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目次

  • インフラロボットはどこまで進化? 検証第2弾

    インフラの点検や調査などに使える技術を募集し、現場検証を踏まえて導入を促すインフラロボットの開発事業。事業を進める国土交通省は3月30日、昨年10~12月に全国12カ所で実施した現場検証の評価結果を発表した。災害対応部門を中心に、多くのロボットが国の「お墨付き」を得た。

  • 土工にICT全面活用、3億円以上の直轄工事

    国土交通省は2016年度から、予定価格が3億円以上の直轄工事で土工部分の施工にICT(情報通信技術)を全面的に活用する。マシンコントロールなど従来の情報化施工の導入に加えて、三次元データによる納品を実施する。同省が3月30日に発表した。

  • “下期の工事集中”緩和へ複数年契約を拡大

    国土交通省は、一般的に単年度で行う小規模な直轄工事を、工期の平準化のために年度をまたぐ契約期間で発注できるようにする「2カ年国債」の対象額を3.5倍に増やす。2015~16年度の約200億円から、16~17年度は約700億円に拡大する予定だ。

  • ICT建機の導入コストを賄う積算基準

    国土交通省は3月14日、ICT(情報通信技術)を取り入れた建設機械を用いる土工事向けの積算基準を新設する。詳細は3月中に公表する。

  • コンクリート工の生産性向上、設計指針改定へ

    国土交通省はコンクリート工事の生産性向上を図るため、「土木構造物設計ガイドライン」の改定に向けた検討を始めた。2016年度と17年度の2回にわたって改定する考えだ。専門家による協議会を設置し、3月3日に初会合を開催。生産性向上に有効な工法や普及に向けた課題などについて話し合った。

  • MMSで出来形管理、ドローンと併用も

    安藤ハザマと朝日航洋は共同で、モービル・マッピング・システム(MMS)を用いて土工事の出来形を計測するシステムを開発した。トータルステーションなどを用いる従来手法に比べて、作業時間を8分の1に減らせる。大規模造成工事に適用し、効果を確認した。

  • 雪辱なるかインフラロボット、再び現場に挑戦

    国土交通省は10月28日から、インフラの点検や災害調査に用いるロボットの実用化に向けて、供用中の橋やトンネル、ダムなどを舞台に性能を確かめる「現場検証」を開始する。2014年度の現場検証で思うような結果を残せなかったロボットは、雪辱を果たせるか。

  • 重機の周辺地形をステレオカメラで計測

    コマツは、ステレオカメラを取り付けた重機で車体の周囲の地形をリアルタイムに計測するシステムを開発した。同社が展開するICT油圧ショベル(PC200i)に搭載する。

  • ドローンによる写真測量で誤差を±6cm以下に

    鹿島はリカノス(山形市)と共同で、ドローンによる写真測量をもとに短時間で高精度な三次元図面を作成し、土量や工事の進ちょくを管理できるシステムを開発した。大規模な造成工事に適用し、効果を確認した。

  • 「ドローン×レーザー」で落石危険度を評価

    鉄道総合技術研究所はドローンによる空撮測量とレーザーによる振動計測を組み合わせて、落石の危険度を評価するシステムを開発した。岩塊の背面クラックを考慮した詳細な評価が可能だ。

  • ロボットに近づく建設機械(動画)

    土木分野の情報化施工技術が、ロボット技術に急接近している。下の動画は、福岡県が那珂川町で進める五ケ山ダム堤体建設工事の現場だ。この現場で鹿島はこの春、「自動化施工」の公開デモを行った。

  • ドローンで土工事の進捗を管理

    オートデスクと米国のイリノイ大学は共同で、ドローン(無人飛行体)で撮影した写真をもとに現場の三次元モデルを作成し、形状や土量の変化などを把握して土工事の進捗管理を効率化する手法を開発した。高知県が発注し、大成建設が県内で建設している和食(わじき)ダムの造成に適用して効果を確認した。

  • 建設分野でも注目のドローン、官邸落下事件で試練

    首相官邸の屋上で4月22日、小型の無人ヘリコプター(以下、ドローン)が落下しているのが見つかった事件は、社会に衝撃を与えている。機体からは微量の放射性物質セシウムも検出された。「空の産業革命」ともてはやされ、建設分野を含めた様々な領域で活用が始まったドローンが、本格普及を前に試練の時を迎えた。

  • 三次元モデルの数量を積算に正式採用、4月に要領改訂

    国土交通省の土木設計業務で三次元CADなどを使用した場合、CADが自動算出する工事数量を、積算に使う正式な数値として採用できるようになる。同省が4月に、工種ごとの工事数量の算出方法を示した「土木工事数量算出要領」を改訂する。

  • 「国交省印」のロボ誕生、橋でのデビューはお預け

    国土交通省が経済産業省と協力して進める社会インフラ用ロボットの開発事業。両省は、昨年10月から今年1月にかけて実施した現場検証の評価結果を3月19日に発表した。詳しく評価した39技術のうち4技術に、すぐにでも現場への適用が期待される技術として“お墨付き”を与えた。

  • 現場の頭脳をコマツが握る日

    コマツは2月1日から、ICT(情報通信技術)を活用して建設現場の生産性向上を支援する新事業を、子会社のコマツレンタルを通じて始める。サービス名称は「スマートコンストラクション」。中小建設会社をターゲットに、年間売上高100億円の早期達成を目指す。

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