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ニュース i-Construction

日経コンストラクション

目次

  • 人とぶつからない建機、戸田建設が採用拡大

    戸田建設は、建機レンタル大手のアクティオ(東京都中央区)が開発した技術を使い、作業員が近づくと自動で停止する建機の導入を加速している。作業員が建機と接触したり、建機の駆動輪に巻き込まれたりといった事故を防ぐ。

  • 下水処理場にプラントの点検技術、ICTで自動化目指す

    NJSは6月1日、神奈川県横須賀市上下水道局、JFEプラントエンジと共同で、下水処理設備の点検にICTを活用する研究を始めたと発表した。従来は作業員が音や臭いで判別していた設備の異常を、振動や電流の変化を測定する手法で自動検出できるようにする。

  • 新技術で現場の課題解決、i-Con推進へ企業お見合い

    国土交通省が設立した産官学の連合体「i-Construction推進コンソーシアム」は5月29日、現場の課題を解決したい発注者や建設会社に対して、各種の技術を持つ会社が説明する「ピッチイベント」(企業間お見合い)を開催した。発注者などが現場の課題を提示した4月の「ニーズ説明会」を受けた催しだ。

  • 幅15mの型枠をクレーンなしで一括スライド

    鹿島は、大型の鋼製型枠を油圧ジャッキで上昇させる型枠機構を開発し、国土交通省九州地方整備局が発注した大分川ダム建設工事に初めて採用した。

  • 「i-Con」が浸透したのは県・政令市まで?

    都道府県や政令市は生産性向上に前向きだが、中核市クラスには消極的な姿勢が目立つ――。建設経済研究所が実施したアンケート調査で、国土交通省の「i-Construction」に対する自治体間の温度差が浮き彫りとなった。

  • トンネルCIM用の地盤モデル、作成時間が10分の1

    奥村組とパスコは共同で、3次元地盤モデルの作成時間を大幅に短縮できる山岳トンネル工事向けのCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)用ソフトウェアを開発した。

  • i-Conで欲しい技術を提示、初のニーズ説明会

    国交省が設立した産官学の連合体「i-Construction推進コンソーシアム」は4月20日、発注者などが現場で必要としている課題を、各種の技術を持つ民間企業に説明する「ニーズ説明会」を初めて開催した。

  • 地盤改良の品質を「導電率」でチェック

    大林組と加藤建設(愛知県蟹江町)は共同で、中層混合処理工法の品質管理に地盤の導電率(電気伝導率)を用いるシステム「ブレンドチェッカー」を開発した。

  • 矩形平面も掘れるケーソン用バックホー

    鴻池組は、単円以外の平面形状にも対応できる自動化オープンケーソン工法(SOCS工法)向けの水中掘削機を開発した。機体は日立造船が製作した。

  • アス合材の運搬状況や温度をIoTで管理

    世紀東急工業と東急建設は共同で、アスファルト合材の運搬状況や温度を管理するシステムを開発した。冬季や寒冷地の工事に役立てる。東急建設が開発した「KenkiNavi(建設機械ナビシステム)」を改良した。

  • 河川管理にレーザードローン、国交省が開発を後押し

    国土交通省は4月中にも、水中の地形を計測できるドローン(小型無人航空機)の現場検証を実施する。

  • ICTアドバイザー、中部地整が登録制度

    国土交通省中部地方整備局は、ICT(情報通信技術)の活用で建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の普及に向け、3次元測量やICT建機施工などの実績を持つ技術者を「ICTアドバイザー」として分野ごとに登録する制度を始める。

  • CIM導入加速なるか、国交省がガイドライン

    国土交通省は3月31日、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)で使う3次元モデルに求める形状や属性情報の仕様などを示すガイドラインを公表した。

  • 海底シールドにCIM導入、地盤下を丸ごと見える化

    鹿島は北海道で施工中の海底シールドトンネルにCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を導入し、施工記録や地盤情報などを視覚的に表すことで、品質と安全の管理を強化した。

  • ARでトンネル点検、岩判定でも活用

    鴻池組は、AR(拡張現実)技術を生かしたトンネル維持管理システムを開発した。坑内の様子をタブレット端末のカメラで撮影すると、事前に登録しておいたひび割れ展開図などを現場の映像に重ね合わせて表示する。

  • ICT舗装工が始動、レーザースキャナーとMC活用

    国土交通省はi-Constructionの一環で、マシンコントロール(MC)を搭載した重機や地上型レーザースキャナーを用いた「ICT舗装工」を2017年度から実施する。当面は、直轄の新設舗装工事が対象だ。同省は関連する基準類を整備し、3月末までに発表する。

  • ドローン測量を使いやすく、ICT土工の基準見直し

    国土交通省は、ICT(情報通信技術)を活用した土工事に関して2016年3月に作成した15基準のうち6つを今年3月末までに改定する。ドローン(小型無人航空機、UAV)による写真測量の規定などを緩和するよう、施工者などが要望していた。

  • AIがコンクリートの表層品質を判定

    日本国土開発と科学情報システムズ(横浜市)は共同で、コンクリートの表層品質を自動評価するシステムを開発した。タブレット端末のカメラでコンクリート表面を撮影し、出来栄えを人工知能(AI)に評価させる。

  • 世界初、地上の目印なしでドローン測量

    トプコンはドローンの飛行経路をトータルステーションで自動追尾することで、地形の3次元モデル作成などに必要な写真測量を省力化するシステムを開発した。

  • わずか数分で橋梁の三次元モデルを作成

    三井住友建設は、PC橋の三次元モデルを高精度かつ簡単に作成できるシステムを開発した。従来は2~3週間かかっていた三次元モデル化の工程を数分に短縮できる。

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