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[最新号目次]

2018年4月号

インベスコが大型オフィス、500億円超で3棟取得

トピックス

[限] 店舗不動産市場 10年間の賃料トレンドを振り返る、“強い街”に見る三つのキーワード

低迷する個人消費、高齢化に伴う消費の変化、ECの伸長・・・。リアル店舗を取り巻く環境は大きく変化した。投資に慎重になる投資家もいるが、過去10年の賃料トレンドを振り返ると必ずしも弱含みな街ばかりではない。商業施設コンサルタントとして豊富な実績を持つビーエーシー・アーバンプロジェクトの矢木達也代表取締役が店舗不動産市場の来し方行く末を解説する。[PDF]


[限] 広がる民泊ビジネス 問題物件の解消へ高まる期待、新法施行前に進む企業連携

新たな民泊の枠組みを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行される。法整備により健全化が期待できることなどから、民泊ビジネスへの参入の動きが活発化してきた。特に目立つのは、民泊サイトを運営する仲介業者を中心とした異業種間の連携だ。ただ、新法に基づく民泊運営は年間営業日数に制限があることなどから、同法での事業化に慎重な声もある。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] 新築オフィスビルの稼働率 竣工済み33棟は稼働率94%、未竣工の3割超がすでに満室

新築ビルが、近年まれにみる高稼働を続けている。2018年~2020年は大規模オフィスビルの竣工が相次ぐが、2019年春までに竣工するビルについては順調にテナントを集めていることがわかった。本誌が東京23区内におけるオフィスの稼働状況を調査した結果だ。2016年4月~2019年4月(春)に完成(予定)の延べ床面積1万m2以上の新築ビル54棟が対象。各ビルのオフィス賃貸床面積と稼働面積、稼働率をまとめた。 [PDF]

企業移転ニュース クレアタワーに資生堂ジャパン、WeWorkがIceberg一棟借り

売買レポート

  • インベスコが大型オフィス、500億円超で3棟取得
  • 延べ床5万m2の新築ビル、ラサールがPAGから
  • 日本生命がJXTGから500億円で丸の内のオフィス
  • 250億円でオフィス1フロア、グリーンオークが売却
  • 目黒駅近くで東京ソックスが取得
  • 神戸のオフィス用地、関電不動産開発が日本商業開発から
  • ソニー・ミュージックが売却、ビル2棟をジャニーズなどに
  • ソフトバンク系から大規模オフィス、日本医療サービス
  • 主要都市のホテル4物件、ゴールドマン・サックス
  • オリックスREITが340億円でUSJ公式ホテル
  • 970億円で16物件、大和ハウスリート
  • 新築ビルの持分50%、芙蓉総合リースがヒューリックから
  • 65億円で三陽商会が売却、乃木坂駅近くのオフィスビル
  • 619億円で5物件、プロロジスリート
  • サムティが開発用に取得、市場向かいの閉鎖ビル
  • 長谷工系AMが50億円で取得、韓国の金融大手が出資
  • 開発用地5700m2、住友不動産が入札で確保
  • 三菱地所と松屋が銀座3丁目の開発用地 ほか

売買事例一覧 165件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 品川新駅そばに85万m2、JR東日本が車両基地跡地開発
  • 日本の対外不動産投資が急拡大 ほか

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