2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、いかに地域の魅力を発信し活性化できるか――。2017年7月19日、訪日観光に関するセミナー・展示会「インバウンド・ジャパン2017」(主催:日経BP社)が開幕した。同日開催した特別セミナー「自治体の悩みを解決!全国自治体企画会議」では、地域資源を生かし切れていない自治体が少なくないという状況のなか、最先端のテクノロジーを活用することで地域にどんな“化学反応”が生まれるのかなど、自治体首長やテクノロジー企業幹部が先進的な事例を交えながら議論した。

パネルディスカッションの様子(写真:清野 泰弘)
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 パネリストとして登壇したのは、新潟県三条市の國定勇人市長、和歌山県高野町の平野嘉也町長、配車アプリを展開するUber Japan(ウーバー・ジャパン)の高橋正巳執行役員社長、地方創生につながる地域ブランディングを海外目線で行うXPJPの渡邉賢一代表取締役社長、空き部屋を貸したい人と部屋を借りたい人とをマッチングするウェブサービスを手掛けるAirbnb Japan(エアビーアンドビー・ジャパン)の山本美香公共政策担当部長。モデレーターは、日経BP社日経BP総研社会インフラ研究所の安達功所長が務めた。

新潟県三条市の國定勇人市長(写真:清野 泰弘)
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和歌山県高野町の平野嘉也町長(写真:清野 泰弘)
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 セミナー前半では、いち早く地域資源を見出し、海外からの集客を見込んだ取り組みと情報発信を行う三条市と高野町の事例を、両自治体の首長が紹介。後半では、テクノロジー企業3社がそれぞれ、モビリティー、映像、宿泊の観点から海外で培った知見を生かし、地方都市の活性化につなげた取り組みを説明した。