民意を得て選ばれた新しい行政のトップが、前任者が進めていたプロジェクトを選挙時の公約に従って覆す――。徳島市の遠藤彰良市長が「白紙撤回」した再開発事業をめぐり、地権者でつくる再開発組合が、権利変換計画の不認可処分の取り消しなどを求めた訴訟で、徳島地方裁判所は9月20日、原告の請求を棄却する判決を下した。権利変換計画の認可の是非をめぐって司法判断が下されるのは極めて異例だ。

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