建築基準法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は、10月6日に開いた社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、議論の方向性を示した。主な論点は「既存ストック活用」「木造建築を巡る多様なニーズへの対応」「適切な維持管理・更新による建築物の安全性確保」の3点だ。2018年3月までに答申をとりまとめる予定で、早ければ18年の通常国会に改正案を提出する。

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