「2022年問題」に対する危機感が高まっています。生産緑地法によって固定資産税を農地並みに軽減することを認められていた「生産緑地」。同法施行後30年に当たる22年に、多くの生産緑地が指定解除になり、宅地として大量供給されることで不動産価格の大幅下落が予想されています。ほかにも、人口や世帯数の減少など、将来の住宅市場を不安視させる要素は事欠きません。

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