空き家や住宅の空き部屋を宿泊サービスとして貸し出す「民泊」のルールづくりが大詰めを迎えている。政府が「住宅宿泊事業法案」(民泊新法案)を3月10日に閣議決定。通常国会に提出した。成立すれば、公布後1年以内に施行する。これに先駆け、事業者の届け出は9カ月以内に始める予定だ。新法案では、施行から3年後に政府が施行状況について検討を加え、必要があれば見直しを行う条文も盛り込んだ。

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