建築物省エネ法の規制措置について、省エネ適判の他の措置についても整備が進んでいる〔図1〕。国土交通省と経済産業省は2016年12月9日の合同審議会で、17年4月1日に施行となる「建築物省エネ法に基づく住宅事業建築主基準」(住宅トップランナー基準)を承認した。

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