4月1日から省エネ基準適合義務化が始まる。一定規模以上の建築物は、省エネ性能について基準を満たしているという判定を受けない限り、建てられなくなる。「省エネ適判」が導入され、建築確認や完了検査の手続きが変わる。2017年はこのほか、民泊や住宅改修などをめぐり建築関連の様々な新制度が動き始める。建築実務者が今、備えておくべきことは何か。制度のポイントを解説する。

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