航空法の高さ制限を受ける約半分の敷地を、戸建て住宅用地として売却。その収入を建て替え費用に充てた。保留床の販売が難しいとされる郊外にある「バス便」地域の団地で、保留地処分で建て替え事業を成立させた。

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