改正民法の影響で最も気になるのは、民間連合協定と中建審が約款に用いる期間制限をどうするかです。長くするなど何らかの見直しが必要だと思われます。そう考える理由の1つは、民法の規定自体が延びたこと。現行は木造が「引き渡しから5年」ですが、改正民法は「権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使することができる時から10年の早い方」になります。

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