閉じる

お知らせ

  • 「秋得」キャンペーン! 今なら月額プランが12月末まで無料! 詳細は→案内ページ

弁護士に聞く改正民法の影響

日経ホームビルダー

目次

  • 信用できない住宅会社に追完請求する

    2020年に改正が予定されている民法改正の影響について聞いてきた連載の最終回に登場するのは、欠陥住宅京都ネットの幹事長を務める神崎哲弁護士だ。消費者側の立場で有利になることと不利になることを聞いた。

  • 買い主からの契約解除が認められやすくなる

    不動産の売買契約に詳しい江口正夫弁護士が、2020年に予定されている改正民法で注目するのは、買い主からの契約解除が認められやすくなることだ。江口弁護士に改正民法が不動産会社に与えるリスクと対策を聞いた。

  • 約款に債務期間と債務賠償責任のただし書きを記載する

    民法は契約の規律に関するほとんどが任意規定なので、約款などに個々の契約内容を記載することが重要だ。富田裕弁護士は改正民法を合わせて約款を見直す際に、瑕疵担保期間と債務賠償責任のただし書きを記載することを提案する。

  • 設計施工一括でも設計と施工の2段階契約で

    民法改正を受けて、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改定作業の進捗状況に注目が集まっている。改定作業に関わる大森文彦弁護士に、進捗状況を聞いた。

  • 解約時の報酬規定を盛り込め

    設計紛争の代理人を多数手掛ける日置雅晴弁護士は、設計契約書に途中解除の方法を盛り込むことがトラブル防止として重要だと話す。日置弁護士に設計契約に関する改正民法のポイントとトラブル防止策を聞いた。

  • 民法に合わせて品確法が改正、業務への影響は限定的

    犬塚浩弁護士に聞く

    民法改正と同時に品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)も一部が見直された。品確法に詳しい犬塚浩弁護士は、実務への影響は小さいとみる。改正民法に合わせて品確法がどのように見直されたかを聞いた。

  • 契約内容の明確化に住宅性能表示制度を活用

    秋野卓生弁護士に聞く

    住宅業界に詳しい秋野卓生弁護士は、改正民法下で普及を期待するものとして住宅性能表示制度と電子契約の2つを挙げる。秋野弁護士にその理由と改正民法のポイントを語ってもらった。

日経 xTECH SPECIAL

建築・住宅

もっと見る