環境省は、2017年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の2次公募を7月3日から実施している。賃貸住宅は住宅の新規着工件数の4割を占めるが、省エネ対策が遅れていることから、省エネ性能に優れた賃貸住宅の供給促進と市場における認知度向上を目指す。

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