基準適合はeマークを表示

 法36条の表示制度は、建物が省エネ基準に適合しているか否かを分かりやすく伝えることが目的だ。通称は「eマーク」。

 建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合すると行政庁の認定を受けた場合、その旨を建築物や敷地、広告、契約書などに表示できる。この制度を利用し、建築物の所有者が省エネ改修を行い、テナントなどにアピールすることを期待している。

 eマークの表示内容は基準適合のみ。基準以上の省エネ性能や、具体的な性能を訴求したい場合は、法7条に基づくBELSなどを利用する。

建築物省エネ法36条による行政庁認定。既存建築物が基準適合していることを所管行政庁が認定する。省エネ改修を行い、基準適合した場合も表示できる。通称は「eマーク」(資料:国土交通省)
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