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インフラ運営権の行方(1)価格より提案重視の仙台空港

2015/01/20

インフラの運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式。まずは仙台空港、関空・伊丹、愛知県の有料道路で、2016年の事業開始に向けて準備が進む。運営期間は30年から最長65年。成立すれば運営権対価の総額が2兆円以上になる巨大事業には、不動産会社、商社、建設会社などが参入意欲を示す。東北、関西、中部の飛躍を託されたプロジェクトの動向を、記者座談会形式で3回に分けて伝える。

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