中小の業務改善を図るK-engineサービス

喜久川 政樹氏 K-engine 代表取締役社長兼CEO(写真:小林靖)

他産業に比べ、住宅業界は改善の余地にあふれている。そんな視点で、中小の住宅会社による日本の家づくりを根本から改革するK-engine(ケイエンジン)サービスが2014年秋に始まり、今年3月時点で利用社数が3,000に達した。なぜ今このサービスが必要なのか?何が変わるのか?K-engine社の喜久川政樹社長が熱く語る。

 私は長く通信業界に籍を置き、モバイル通信会社の社長などを務めた後、5年前に住宅業界に転身した。そのときに驚いたのは、日本の新築木造住宅の6割以上をつくっているのが、中小・中堅の住宅会社だという業界の構図だった。こうした構図は他産業にはない。例えば、モバイル通信業界は大手3社の寡占に近い。その他、自動車や家電など大半の産業界は、大手を中心に市場が成り立っている。今も中小・中堅が中心という住宅業界は、非常に特異な世界だと思った。

 同時に、これから長期的に新築市場が縮小するなかで、中小・中堅の住宅会社はどうやって生き残っていくのか、という課題も分かった。どの業界も、市場の縮小が予測されると、新しいマーケットをつくったり、既存のマーケットの効率化を図ったりして利益を伸ばそうと努力する。その一環で、あらゆる業界が推進しているのがIT化で、大手企業は何百億円、何千億円といった投資をして業務改善を図っている。

 しかし、中小・中堅の企業には、そうした投資をする力はない。事実、中小住宅会社の大半は、十分なIT化が進まず、効率化できるはずの業務を、昔ながらのアナログ手法で、膨大な手間と時間をかけてこなしている。

●住宅市場の推移
住宅市場は、新築・リフォームともに伸び悩んでいる。特に、成長が期待されるリフォーム分野の伸び悩みは、回復してきた消費を他産業に奪われているのが一因という意見もある

 そこで、中小・中堅の住宅会社の業務効率化に向けた新しい“インフラ”として、私たちは2014年9月にK-engineサービスをスタートさせた。