国内の公共投資が縮小し、官民が協力して施設整備に臨むことが欠かせなくなっている。その際、建設だけではなく、運営まで視野に入れた提案力が鍵を握る。東日本大震災の復旧や復興に当たっても官民連携が叫ばれており、PFIやPPPの活用が進展しそうだ。

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