国土交通省は3月19日、2014年度から官庁営繕事業の設計業務や工事に適用する「BIMガイドライン」を公表した。BIMの利用目的やBIMモデルの作り方、詳細度などを具体的に示すことで受注者側の生産性向上に対する配慮を示した。一方、CAD図面の電子納品には従来のCALS/ECの基準が残るなどの課題もある。

 国土交通省官庁営繕部が公表した「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」(以下、BIMガイドライン)は、受注者がBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を利用する際の基本的な考え方を示したものだ。官庁営繕部が発注する設計業務や工事で、設計者や施工者が自らの判断でBIMを利用する場合にガイドラインを2014年度から適用する。ただし、BIMの導入を義務付けるものではない(関連記事)。

国土交通省が公表した「BIMガイドライン」(資料:国土交通省)

 その内容は、《BIMの利用目的を実現するのに必要十分なBIMモデルのつくり方》をまとめたものと言える。従来から設計業務や工事で使われてきた基準や指針の考え方を踏まえながら、設計の検討や図面の作成をBIMで行うためのBIMモデルの詳細度や3D化するものを明確化した。

 このBIMガイドラインは「総則」「設計業務編」「工事編」の3編からなり、全部でA4判25ページ(PDF)のコンパクトなものだ。しかし、その中には国交省がBIMで実現を目指す生産性向上の狙いが随所に感じられた。そのポイントをまとめてみた。