国土強靭化基本法に基づく地域単位の計画(地域強靭化計画)を作成する初弾の自治体が決まった。北海道、千葉県旭市、東京都荒川区、新潟市、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、名古屋市、和歌山県、和歌山市、徳島県、高知県、高知市、長崎県の15自治体だ。内閣官房が6月3日に発表した。国土強靭化基本計画と強靭化アクションプラン2014も同日に発表された。

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