東日本大震災の復興事業で導入された事業促進PPP(官民連携)を活用する動きが、被災地以外に広がってきた。国土交通省関東地方整備局は東関東自動車道水戸線に採用し、PPP事業者を8月21日に特定した。中国地整や四国地整でも、早期整備を目指す道路事業で採用が進む。

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