首都高速道路の老朽化対策として、空中権を活用する構想が浮上した。東京・銀座付近の半地下構造になっている部分に蓋をかけて新たな土地を生み出し、土地、あるいはその上部空間の空中権を民間へ売却。売却費用で大規模改修費用を捻出するもの。政府が5月7日に開いた経済財政諮問会議で、太田昭宏・国土交通相が民間資金導入のアイデアとして説明した。

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