国土交通省四国地方整備局と高知県が発注した工事をめぐって、同県内の建設会社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は9月4日、対象企業三十数社に対して独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除措置命令と課徴金納付命令の事前通知を行った。

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