東日本大震災に伴う大量の復旧・復興事業に対処するため、これまで国や自治体が手掛けていた発注業務や施工監理業務などを、民間に委ねる動きが広がっている。復旧や復興を迅速に滞りなく進めるには、発注者側の職員だけでは間に合わないからだ。

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