公共土木工事の6割で工期が延長になり、それが受注企業の利益を圧迫している──。日本建設業連合会は会員企業を対象としたアンケート結果をまとめ、5月9日の関東地区を皮切りに始まった発注機関との意見交換会で改善を要望した。

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