前回の第3回では、元請け会社の視点から協力会社との交渉のポイントを解説した。一方、協力会社にとって、追加の費用が支払われるか否かはより深刻な問題と言える。例えば、主に土留めや足場などの仮設工事を専門に手がけているD社の社長は次のように話している。「当社は元請け会社と交わした注文書の契約に基づいて作業を進めていますが、途中に変更があったり作業が中断するなど、手待ちや手戻りがよく生じます。元請け会社の都合によるものであっても、請求した損失金額をすべて支払ってもらえません。赤字になることが大半です。このようなとき、どのような交渉を心掛けたらよいのでしょうか?」。

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