千葉県浦安市で、東日本大震災によって液状化被害を受けた住民が不動産会社などを訴える動きが相次いでいる。3月8日、11戸の住民が宅地を分譲・販売した三井不動産ら6社を相手取って、約5億8400万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。震災後、浦安市の住民が液状化被害で三井不動産を訴えるのは、これで少なくとも3件目だ。

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