民間信用調査会社の帝国データバンクが11月4日に発表した「復興増税に対する企業の意識調査」によれば、東日本大震災の復興財源として法人税や所得税の増税を実施した場合、建設業の6割以上が業績に「悪影響がある」と考えていることがわかった。一方、建設業の37.8%は、復興増税を「2012年度内に開始すべきだ」と考えている。

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