国土交通省が2010年度から直轄土木工事で導入している「総価契約単価合意方式」について、受注者の7割がメリットを感じている一方で、発注者は3割しかメリットを感じていない――。同省が6月20日にまとめた受発注者へのアンケート調査で、両者の意識の差が明らかになった。

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