内閣府は3月2日、民主党の地域主権調査会で、2011年度予算案で創設した地域自主戦略交付金(一括交付金)の各都道府県への配分額を決める客観的指標の考え方を示した。総額5120億円の同交付金のうち、客観的指標を適用するのは、沖縄県を除く46都道府県で総額440億円。

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