国土交通省が1月24日に発表した全国の自治体などにおける2010年度の入札・契約制度に関する調査結果によると、予定価格などを事前公表から事後公表にする傾向が強まっていることが分かった。国交省は、予定価格や低入札価格調査の基準価格、最低制限価格を事後公表するよう自治体に促している。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら