5月の事業仕分けで「廃止」と判定された監理技術者の資格者証と講習義務付けに関して、今後の方向性を議論する国土交通省の有識者委員会が11月19日に開かれた。しかし、廃止に向けた具体的な議論はなく、国交省の消極的な姿勢が明らかになっただけだった。

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