政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫首相)は5月18日、事業仕分け第2弾の後半で対象とする公益法人など70法人・82事業を決定した。土木・建築関連では、8つの建設弘済会や道路保全技術センター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、リバーフロント整備センターなどの事業を取り上げる。 特別民間法人の中央労働災害防止協会も対象となった。

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