国土交通省は、入札・契約の適正化に関する取り組みについて、国と地方自治体の2008年度の方針を調査。6月25日に調査結果を公表した。なかでも国の機関が56%だったのに対し、地方自治体では94%が総合評価落札方式の実施件数などの目標を設定。同方式が自治体に普及しつつあることが改めてわかった。

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