東口も17年までに都市計画を制定

 横浜市が進める「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」では、横浜駅東口の大改造にも着手する。横浜市などは、都市再生特別措置法を活用して再開発する考え。

そごう横浜店から窓越しに見た横浜駅東口(写真:山崎 一邦)

 東口の再開発は日本郵政とJR東日本、京浜急行電鉄、横浜市の4者が事業主体となる。市は3月中に駅前広場や歩行者デッキ、市道に加え、東口で建て替えるビルの大まかな概要を盛り込んだ東口全体の基本構想をまとめる。

 基本構想を基に4者で具体的な計画を協議する。都市再生特別措置法の申請期限は、17年3月31日。「国土交通相から認定を受けるには、15年度に環境影響評価の手続きに着手する必要がある」(横浜市の担当者)。西口駅ビル計画の規模を縮小したとはいえ、横浜駅とその周辺は大きく変わる。