自民、公明両党は1月24日、2013年度の税制改正大綱を決定した。14年4月に予定されている消費税率引き上げの前後で駆け込み需要やその反動による影響が大きいと考えられる住宅に関しては、住宅取得者に対して住宅ローン減税拡充などの負担軽減措置を盛り込んだ。

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