東日本大震災からの復興を目指す住宅建築実務者の前に、幾多の難問が立ちはだかる。地震による液状化で既存住宅に生じた不同沈下の責任や、震災の影響で資材納入のスケジュールが立たない物件の工期を契約書にどう記載するかなど、民法や契約に関する問題に直面するケースもありそうだ。建築紛争に詳しい弁護士の秋野卓生さんが、こうした問題についての解説や見解を、代表を務める事務所のウェブサイトで公開している。

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