国土交通省の2010年6月10日付の発表によると、2009年10月~2010年3月に住宅瑕疵担保履行法に基づいて新築住宅を引き渡した事業者のうち、ほとんどすべての事業者が住宅瑕疵担保責任保険に加入していた。一方、住宅の戸数ベースで見ると、瑕疵保険の対象になっていたのは総戸数の約半分だった。残りの半分の戸数は、保険に加入しない代わりに保証金を供託する、ごく少数の事業者が供給していた。

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