構造計算書偽造事件で建て替えを余儀なくされた二つの分譲マンションの住民が、国や東京都世田谷区、川崎市の両自治体、指定確認検査機関「イーホームズ」(廃業)を相手取り、建て替え費用など計約10億4500万円の損害賠償を求める訴訟を10月6日、東京地裁に起こした。弁護団によると、一連の構造計算書偽造事件を巡る訴訟で、国を訴えたケースは初めて。事件に関する国の責任の有無が争点となる。

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