都市再生機構は12月26日、賃貸住宅のストック約8万戸を、2018年度までに地方自治体に譲渡するなどして削減すると発表した。この間に約3万戸の新築を計画しているため、ストックは差し引き5万戸減の約72万戸となる。同機構が住宅のストックを削減するのは、前身である住宅・都市整備公団などの時代を含めても初めて。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が4月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら