日経アーキテクチュアでは、政府が3月31日に閣議決定し、国会に上呈した建築基準法などの改正案の内容の是非を問うため、読者と特定行政庁・指定確認検査機関を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「改正案は信頼回復につながらない」と厳しい見方をしている人が多い実態が明らかになった。

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