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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

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レポート一覧

【分析】アジアの積替・再輸出拠点となっているシンガポール、大和不動産鑑定

アジア地域の主要な積替・再輸出拠点となっているシンガポール。一旦、同地の物流施設に保管して必要時に必要量を出荷することをねらい、世界的な物流事業者が拠点を構えている。港湾、空港ともさらなる拡張が予定され、再輸出の際の消費税納付が猶予されるインセンティブがあることも、同地への施設集積を促している。

【調査】2018年下半期取引額は1兆6000億円に減少、不動研

■不動産取引市場@2018年下半期
 1兆6000億円(HoH-7000億円) ※外資系プレーヤーの取引が1200億円に減少
  ▼地域別割合:都心5区約30%/ほか18区10%弱/23区を除く1都3県10%強など

※下半期は7月~12月

【調査】渋谷と心斎橋の店舗賃料が上昇、不動研とBAC

■商業エリアの募集賃料ランキング@2018年下半期
 1位:表参道(6万1100円、HoH+2%) ※前回2位
 2位:銀座(5万6700円、HoH-16%) ※前回1位
 3位:渋谷(4万3100円、HoH+21%)
 4位:新宿(3万5700円、HoH+3%)
 5位:心斎橋(3万3000円、HoH+32%) ※前回8位

※賃料は1階坪あたり月額。対象は主要商業13エリア。下半期は7月~12月

【調査】新宿区マンション募集賃料が3カ月連続最高値、LMC

■都心5区のマンション募集賃料@2019年2月末
 ▼千代田区:1万7309円(MoM+674円、YoYプラス)
 ▼中央区:MoM-240円、YoYプラス
 ▼港区:MoM-10円、YoY+1370円
 ▼新宿区:MoM+292円、YoYプラス ※3カ月連続で集計開始来最高値
 ▼渋谷区:MoM-411円、YoYプラス

※募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】建設需要と人件費の今後、都市未来総研

建設物価調査会によると、建築費指数は世界金融危機前(2008年)を上回る水準で推移している。今後に向けては、建設需要は民間投資の減少でわずかに減少する予測となった。一方、人件費については賃金単価を引き上げる動きがあり、これが建設費押し上げ要因になる可能性が生じている。このほか、高齢者への依存が高まる、女性就業者が徐々に増加する、建設ロボットの普及で労働環境が改善するなどを動きが出ている。

【調査】本社部門の床面積増加が続く、三井住友トラスト基礎研

■本社部門の床面積@2019年2月
 ▼過去3年間の実績:増加22%/減少7%/変わらない71%
 ▼今後3年間の方針:増やす18%/減らす3%/変えない47%/わからない32%
■本社部門の過去3年間の移転実績@2019年2月
 した13%/していない87% ※理由は「従業員増加に伴う床面積確保」が最多
■働き方改革への取り組み料@2019年2月
 ▼重要テーマ:「労働生産性工場」「長時間労働の是正」を突出して重要視
 ▼施策導入状況:IT機器導入を推進する企業多し/制度変更に踏み込む企業少なし
 ▼施策への満足度:導入状況と満足度が比例しない
 ▼施策導入時期:導入時期は施策ごとにばらつきあり

全国の上場企業3720社に調査票を送付して224社が回答(回収率6.02%)。実施時期は2019年2月

【調査】東京都の賃貸住宅空室率指数が上昇に転じる、タス

  • 2019/03/29

■賃貸住宅空室率指数@2018年1月
 ▼東京都:13.34(YoY+0.04ポイント、MoM+0.09ポイント)
  ●23区:12.88(YoY-0.06ポイント、MoM+0.09ポイント)
  ●市部:16.61(YoY-0.30ポイント、MoM+0.01ポイント)
 ▼神奈川県:16.65(YoY+0.60ポイント、MoM+0.13ポイント)
 ▼埼玉県:16.24(YoY-1.25ポイント、MoM-0.05ポイント)
 ▼千葉県:17.08(YoY+0.89ポイント、MoM+0.45ポイント)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】2018年の首都圏コンパクトマンション発売は3237戸、不動産経済研

■首都圏コンパクトマンション市場@2018年
 ▼発売:3237戸(全マンションに占める割合8.7%) ※4年連続3000戸以上
 ▼価格:戸あたり4439万円(YoY+4.3%) ※2年連続YoYプラス
 ▼平均専有面積:38.50m2(YoY-0.4m2)

コンパクトマンションは専有面積30m以上50m未満。YoYは前年比

【調査】投資家の9割が半年後も好況と判断、ARESと早大

■自社の業況@2018年12月
 ▼最近:良い65%/さほどよくない35%/悪い0%
 ▼半年後:良い67%/さほどよくない33%/悪い0%
■不動産市況@2018年12月
 ▼最近:良い90%/さほどよくない10%/悪い0%
 ▼半年後:良い87%/さほどよくない12%/悪い2%

※2018年12月に330社にアンケートを配布して52社が回答(回答率15%)

【調査】商業用不動産価格指数がYoYマイナスに、国交省

■不動産価格指数(住宅総合)@2018年12月
 110.9(YoY+2.0%)
  ▼タイプ別:住宅地99.2(YoY+1.9%)/戸建て住宅99.8(YoY-1.1%)/
        マンション(区分所有)144.2(YoY+5.6%)
■不動産価格指数(商業用不動産総合)@2018年第4四半期
 121.5(YoY-0.5%)
  ▼建物付き土地総合:131.1(YoY-0.3%)
   ●タイプ別:店舗138.9(YoY+6.9%)/オフィス139.0(YoY-0.3%)/
         倉庫119.9(YoY+2.8%)/工場101.2(YoY-5.8%)/
         マンション・アパート(一棟)131.8(YoY-2.1%)
  ▼土地総合:100.9(YoY-1.4%)
   ●タイプ別:商業地102.3(YoY+1.6%)/工業地98.7(YoY-5.2%)

※YoYは前年同月比。第4四半期は10月~12月

【分析】テクノロジー関連セクターがコワーキングスペースを多用、Colliers

米国でフレキシブル・ワークスペースは急成長を続けており、直近18カ月間に新規締結されたオフィス賃貸借契約高の3分の1を占めた。一方、より多くの企業が優秀で若い人材を採用しつなぎ留めておくための環境整備策として、フレキシブル・ワークスペースを採用し始めている。特にテクノロジー関連セクターにおいては、コワーキングスペースの利用が他のセクターの約2倍となっている。またコワーキングスペースは、高賃金労働者市場とプロフェッショナル・サービス企業が多く存在する都市に集中していることも興味深い。

【分析】大丸有エリアのテナントの業種属性、都市未来総研

千代田区の大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアで2016年~2018年に竣工した5棟について、テナントを調査した。この結果、全賃貸面積に占める業種別の割合では「士業事務所・経営コンサルタント関連」が26.2%と最も多かった。これに「金融機関関連」「製造業」「商社・卸売関連」が17.6%~15.7%で続く。また「レンタルオフィス・シェアオフィス関連」も3.3%を占めている。

【調査】首都圏住宅価格指数が3カ月連続MoMプラス、不動研

■住宅価格指数(既存マンション)@2018年1月
 首都圏総合:92.11(YoY+1.84%、MoM+0.47%) ※3カ月連続MoMプラス
  ▼東京都:100.73(YoY+2.41%、MoM+0.11%) ※3カ月連続MoMプラス
  ▼神奈川県:87.28(YoY+2.16%、MoM+0.28%) ※4カ月連続MoMプラス
  ▼千葉県:71.79(YoY-2.14%、MoM+1.82%) ※3カ月連続MoMプラス
  ▼埼玉県:75.71(YoY+0.80%、MoM+2.46%) ※MoMが一進一退

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】商業地地価指数「現在」の上昇続く、三友システム

■商業地地価指数「現在」@2019年3月
 ▼東京圏:79.4(HoH+0.2ポイント)
 ▼大阪圏:83.3(HoH+4.1ポイント)
 ▼名古屋圏:80.8(HoH+1.9ポイント)
■商業地地価指数「先行き」@2019年3月
 ▼東京圏:59.6(現在比-19.8ポイント)
 ▼大阪圏:63.0(現在比-20.3ポイント)
 ▼名古屋圏:63.5(現在比-17.3ポイント)

※「現在」は過去6か月間の推移、「先行き」は6カ月程度先に向けた動向。HoHは半年前比

【調査】REIT保有資産総額が21兆円台に、ARES

■REIT保有資産総額(上場+私募、暫定値)@2019年2月末
 21兆598億円(上場18兆1772億円/私募2兆8826億円)
  ▼オフィス:8兆9919億円(上場7兆6607億円/私募1兆3312億円)
  ▼商業施設:3兆6613億円(上場3兆3051億円/私募3562億円)
  ▼住宅:3兆3049億円(上場2兆7355億円/私募5694億円)
  ▼物流施設:3兆2266億円(上場2兆7613億円/私募4653億円)
  ▼その他:1兆8749億円(上場1兆7146円/私募1603億円)
   ●上場の内訳:ホテル1兆3649億円/ヘルスケア施設1675億円/それ以外1822億円

※保有資産総額は取得価格ベース

【分析】高水準な需要が続く見通しのオフィス市場、ケネディクス

2018年12月末時点で都心5区のオフィスの平均空室率は1.88%と、金融危機前の好況時より低く、近年稀に見る逼迫した市況環境となっている。コワーキングオフィス市場の拡大や、企業による高品質なオフィスに対するニーズは高く、高水準な需要が続く見通しだ。ただし、マクロ環境は不透明感を増しており、企業の設備投資動向やオフィス市場の需給バランスの変化をより注意深く見ていく必要がありそうだ。

【調査】23区マンション賃料の上昇続く、アットホームと三井住友トラスト基礎研

■マンション賃料インデックス@2018年第4四半期
 ▼東京23区:108.27(YoY+3.23ポイント、QoQ+0.60ポイント)
 ▼東京都下:99.57(YoY+2.14ポイント、QoQ+0.91ポイント)
 ▼横浜・川崎市:102.75(YoY+1.15ポイント、QoQ+0.48ポイント)
 ▼千葉西部:101.81(YoY+2.34ポイント、QoQ+1.06ポイント)
 ▼埼玉東南部:101.17(YoY+1.17ポイント、QoQ+0.10ポイント)

※2009年第1四半期を100とした相対値。第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【分析】新たなテナントセクターがアジアのCBDで存在感増す、Colliers

アジアの主要なビジネス中心地区(CBD)では、テナントとして金融業界の存在感が大きかった。しかし、2017年から2018年にかけては、テクノロジー、メディア、テレコムといったセクター(TMTセクター)とフレキシブル・ワークスペース・プロバイダーがオフィス需要の原動力となっている。現在、ビジネス中心地区内のプライム・オフィス・スペースの約18%をTMTセクターが、5%をフレキシブル・ワークスペースが占めている。今後、このようなセクターの成長率は鈍化するかも知れないが、流れが変わる兆候はない。

【分析】REITでESG認証物件が増加、TMAX

REITが保有するESG認証物件数の年次推移をみると、2013年12月末時点で認証を受けたビルは67物件(全保有物件の約3%程度)だったが、2017年12月末時点では395物件(同11%)、2018年12月末は589物件(同15%)と増加している。また投資法人別の認証取得状況をみると、2018年12月末で全60投資法人中49法人が保有物件の認証を受けている。各社ともESGに対する認識が高まっていることがうかがえる。

【調査】東京圏物流施設空室率が3.3%、サヴィルズ

■物流施設賃貸市場@2018年
 ▼東京圏:空室率3.3%/募集賃料は安定傾向
 ▼大阪圏:空室率7.1%/募集賃料は上昇傾向

※2018年は2018年2月~2019年1月。

【調査】地方圏住宅地地価が27年ぶりのYoYプラス、国交省

■全用途地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+1.2% ※4年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+2.0%/地方圏YoY+0.4%
■住宅地地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+0.6% ※2年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+1.0%/地方圏YoY+0.2%
■商業地地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+2.8% ※4年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+5.1%/地方圏YoY+1.0%

YoYは前年同日比

【調査】土地取引状況DIが低下、国土交通省

■土地取引景況感の現状判断DI@2019年1月
 ▼東京:+34.3ポイント(HoH-8.8ポイント)
 ▼大阪:+19.5ポイント(HoH-11.6ポイント)
 ▼その他の地域:-3.6ポイント(HoH-0.8ポイント)
■土地取引景況感の1年後予想DI@2019年1月
 ▼東京:+20.5ポイント(HoH-12.9ポイント)
 ▼大阪:+6.5ポイント(HoH-14.8ポイント)
 ▼その他の地域:-10.8ポイント(HoH-6.8ポイント)

※アンケート調査結果(有効回答数1062社)。HoHは2018年8月比

【調査】マンション発売戸数が2カ月連続YoYマイナス、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2019年2月
 ▼発売:2323戸(YoY-6.7%、MoM+22.3%) ※2カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:65.6%(YoY+0.6ポイント、MoM+1.9ポイント)
 ▼価格:戸あたり6284万円(YoY+2.5%)、m2あたり91万1000円(YoY+2.5%)
 ▼販売在庫数:8572戸(YoY+2009戸、MoM-468戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】緩やかな増加が続く私募ファンド市場、三井住友トラスト基礎研

■不動産私募ファンド市場規模@2018年12月末時点
 17兆7000億円(HoH+8600億円、+5.1%) ※緩やかな増加を継続
  内訳:国内特化型15兆1000億円/グローバル型(国内分)2兆6000億円

※不動産私募ファンド市場規模は運用資産額ベースの推計値。HoHは前半期比

【調査】都心5区マンション賃料の上昇続く、不動研

■都心5区のマンションm2あたり賃料@2018年下半期
 ▼新築(標準タイプ):4664円(YoY+3.8%、HoH+1.5%)
 ▼中古(標準タイプ):4280円(YoY+3.8%、HoH+1.4%)
■都心5区のマンションm2あたり価格@2018年下半期
 ▼新築(標準タイプ):138万1000円(YoY+11.3%、HoH+5.7%)
 ▼中古(標準タイプ):109万7000円(YoY-0.3%、HoH-3.3%)

※下半期は7月~12月、YoYは前年同期比、HoHは前期比、中古は築10年

【調査】2018年マンション供給トップは住友不動産、不動産経済研

■全国分譲マンション供給専有面積ランキング@2018年
 1位:住友不動産49万8864m2(うち首都圏41万4975m2)
 2位:野村不動産39万3350m2(うち首都圏26万6832m2)
 3位:三菱地所レジデンス26万831m2(うち首都圏18万3958m2)
 4位:三井不動産レジデンシャル23万672m2(うち首都圏19万2748m2)
 5位:プレサンスコーポレーション19万7903m2(うち首都圏774 m2)

【調査】募集賃料が5カ月連続上昇、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2019年2月
 ▼空室率:0.66%(MoM±0.00ポイント) ※9カ月連続1%未満
 ▼募集賃料:2万9637円(MoM+81円) ※5カ月連続上昇
 ▼現空面積:4万2399坪(MoM+3727坪)
 ▼募集面積:26万2293坪(MoM-5513坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【予測】2019年アジア太平洋のホテル投資額はYoY+15%、JLL

■世界ホテル投資額予測@2019年
 672億ドル(YoY横ばい)
  ▼アメリカ:365億ドル(YoY±0%)
  ▼アジア太平洋:95億ドル(YoY+15%)
  ▼欧州・中東・アフリカ(EMEA):212億ドル(YoY-5%~-10%)

※YoYは前年比

【調査】負債総額が6カ月ぶりのYoYプラス、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2019年2月
 ▼件数:22件(YoY-18.51%、MoM+10.00%) ※3カ月ぶりのYoYマイナス
 ▼負債総額:83億3000万円(YoY+70.69%、MoM+248.38%) ※6カ月ぶりのYoYプラス

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】エスコンジャパンリートが上場、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2019年2月末時点
  1850.03(MoM-0.82ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2019年2月
  4回48億円(累計買い入れ額5112億円)
■各投資法人の動向@2019年2月
 ▼ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、
  野村不動産マスターファンド投資法人、
  大和ハウスリート投資法人が公募増資を発表
 ▼エスコンジャパンリート投資法人が2月13日に上場

※MoMは前月比

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