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各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

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レポート一覧

【調査】首都圏住宅価格指数が2カ月連続MoMマイナス、不動研

■住宅価格指数(既存マンション)@2019年3月
 首都圏総合:91.55(YoY+1.46%、MoM-0.41%) ※2カ月連続MoMマイナス
  ▼東京都:100.34(YoY+1.83%、MoM+0.02%) ※2カ月ぶりにMoMプラス
  ▼神奈川県:86.26(YoY+1.01%、MoM-1.09%) ※2カ月連続MoMマイナス
  ▼千葉県:70.52(YoY-2.38%、MoM-3.07%) ※5カ月ぶりにMoMマイナス
  ▼埼玉県:75.97(YoY+3.78%、MoM+0.90%) ※MoMが一進一退

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【予測】2019年の東京マンション価格は消費増税でも上昇、不動研

■東京23区マンション価格中期予測@2019年上半期時点
 ▼2019年:106万5000円(YoY+0.4%) ※やや上昇
 ▼2020年:106万4000円(YoY-0.1%) ※ほぼ横ばい
 ▼2025年:102万4000円 ※微減
■東京23区マンション賃料中期予測@2019年上半期時点
 ▼2019年:3470円(YoY+2.2%) ※上昇
 ▼2020年:3515円(YoY+1.3%) ※上昇
 ▼2025年:3552円 ※微増

※予測対象は新築・標準タイプ(専有40m2~80m2未満)のマンション。価格、賃料ともm2あたり。YoYは前年同期比

【調査】ワークプレイス戦略に取り組む日本企業の割合は3%、JLL

■Future Fit企業の割合
 日本3%/世界平均18%
■フレキシブルスペースが不動産ポートフォリオに占める割合
 ▼2018年:日本14%/世界平均19%
 ▼2020年:日本24%/世界平均31%

※「Future Fit企業」とは、変化する働き方に対応した不動産およびワークプレイス戦略に取り組んでいる企業

【調査】第1四半期の日本投資額はYoY-17%、JLL

■日本の商業用不動産投資額@2019年第1四半期(確報値)
 1兆2070億円(YoY-17%、QoQ+32%)、110億ドル(YoY-19%) ※2四半期連続YoYマイナス
  ▼都市別投資額
   ■東京:65億ドル ※世界第1位
   ■大阪:14億ドル ※世界第22位

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】REIT保有資産額で物流が住宅に肉薄、ARES

■REIT保有資産総額(上場+私募、暫定値)@2019年4月末
 21兆6798億円(上場18兆5182億円/私募3兆1616億円)
  ▼オフィス:9兆2373億円(上場7兆7668億円/私募1兆4705億円)
  ▼商業施設:3兆7277億円(上場3兆3545億円/私募3732億円)
  ▼住宅:3兆3458億円(上場2兆7488億円/私募5970億円)
  ▼物流施設:3兆3359億円(上場2兆8382億円/私募4977億円)
  ▼その他:2兆330億円(上場1兆8098円/私募2232億円)
   ●上場の内訳:ホテル1兆4519億円/ヘルスケア施設1744億円/それ以外1835億円

※保有資産総額は取得価格ベース

【分析】新宿駅周辺で進む再開発、都市未来総研

新宿駅は首都圏最大規模のターミナル駅で、東口は商業エリア、西口は超高層ビルが集積するオフィスエリアとして発展してきた。しかし、駅周辺のオフィス床面積の約3割は築年が1979年以前となっており、駅舎や隣接するルミネエスト新宿のビルなども老朽化が進んでいる。これに対して東京都と新宿区は、駅の機能更新と駅周辺の開発・整備をめざした「新宿の拠点再整備方針~新宿グランドターミナルの一体的な再編~」を2018年に策定。民間では、新宿コマ劇場と東宝会館の跡地に「新宿東宝ビル」が2015年に竣工し、2022年度には新宿TOKYU MILANO跡地を中心とした「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」の開業が予定されている。

【調査】第1四半期の世界投資額はYoY-8%、JLL

■世界商業用不動産投資額
 ▼2019年第1四半期実績:1560億ドル(YoY-8%)
  ●アメリカ大陸:620億ドル(YoY-8%)
  ●EMEA:500億ドル(YoY-22%)
  ●アジア太平洋:450億ドル(YoY+14%)
 ▼2019年通期見通し:約6900億ドル(YoY-10%~-5%)

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比。EMEAは欧州、中東およびアフリカ大陸

【調査】マンション発売戸数がYoY-39.3%、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2019年4月
 ▼発売:1421戸(YoY-39.3%、MoM-57.4%) ※4カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:64.3%(YoY+1.3ポイント、MoM-7.9ポイント) ※再び70%割れ
 ▼価格:戸あたり5895万円(YoY+6.3%)、m2あたり93万1000円(YoY+16.4%)
 ▼販売在庫数:7748戸(YoY+1305戸、MoM-519戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東京・大阪ともオフィス賃料上昇続く、JLL

■オフィス プロパティ クロック(不動産時計)@2019年第1四半期
 ▼東京Aグレード:「賃料上昇の減速」フェーズ ※12四半期連続
 ▼大阪Aグレード:「賃料上昇の加速」フェーズ ※19四半期連続

※第1四半期は1月~3月

【調査】物流施設空室率が4.1%を維持、JLL

■東京圏物流施設賃貸市場@2019年第1四半期
 ▼空室率:4.1%(YoY-1.1ポイント、QoQ横ばい)
  ●湾岸エリア:0%(YoY横ばい、QoQ横ばい)
  ●内陸エリア:6.3%(YoY-2.1ポイント、QoQ横ばい)
 ▼賃料:4251円(YoY+1.5%、QoQ+0.8%) ※今後も上昇傾向で推移する見通し
  ●湾岸エリア:YoY+3.0%、QoQ+0.8%
  ●内陸エリア:YoY+1.4%、QoQ+0.8%
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の減速フェーズ

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【分析】Brexitと不動産投資、Colliers

英国の不動産市場がすでに成熟段階の終盤に近いという認識は市場心理の動向に影響を与えており、Brexit(英国のEU離脱)による政治環境の不安定化から一部の投資家が不動産取引を手控えるのも仕方ないことだろう。景気循環データを専門とするチャート分析の専門家たちは市況を慎重に見極めようとしており、着々と分析データを蓄積している。2019年、特にBrexit期日前に投資を行うということは、最悪の場合「愚者」とか「金」といった言葉で簡単に片付けられるに違いないが、思いやりのある表現としては、ジョン・メイナード・ケインズが言うところの「アニマル・スピリット(投資意欲)」という言葉を引用することでも説明できるのではないだろうか。

【調査】オフィス募集面積が4四半期連続減少、オフィスビル総研

■東京23区オフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼募集面積:62万8000坪(QoQ-6.1%) ※4期連続減少
 ▼成約面積:26万6000坪(QoQ-0.7%) ※大規模ビルや建築中ビルの成約増加

※QoQは前四半期比。第1四半期は1月~3月

【調査】表参道の店舗賃料が14四半期ぶりに上昇、JLL

■東京プライムリテール賃貸市場@2019年第1四半期
 ▼銀座の賃料:28万円(QoQ横ばい) ※今後も安定的に推移する見通し
 ▼表参道の賃料:22万円(QoQ+2.3%) ※14四半期ぶりに上昇
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の減速フェーズ ※ピーク間近
■東京プライムリテール売買市場@2019年第1四半期
 ▼価格:YoY+3.8%、QoQ+0.1% ※今後も安定的に推移する見通し

※賃料は1階坪あたり月額のモデル値。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【調査】第1四半期の国内投資額が2013年来最低に、CBRE

■世界事業用不動産投資額@2019年第1四半期
 1900億ドル(YoY-16%)
■日本事業用不動産投資額@2019年第1四半期
 7610億円(YoY-30%) ※第1四半期としては2013年以降で最低
■投資家平均期待利回り@2019年4月
 ▼オフィス(大手町):3.40%(QoQ-0.03ポイント)
 ▼マンション(ワンルーム、都心5区):4.20%(QoQ±0ポイント)
 ▼商業施設(銀座中央通り):3.40%(QoQ±0ポイント)
 ▼ホテル(宿泊特化型、都心5区):4.55%(QoQ-0.05ポイント)
 ▼物流施設(MT型、首都圏湾岸部):4.46%(QoQ-0.03ポイント)
 ▼太陽光発電(既存施設):4.50%(QoQ±0ポイント)
 ▼データセンター(シェル型、東京近郊):5.61%(QoQ-0.14ポイント)

※投資家平均期待利回りはNOIベースの中央値。YoYは前年同期比、QoQは3カ月前比。MTはマルチテナント。シェル型は土地・建物のみに投資する形態

【調査】都心5区賃料がMoM+1000円超、ビルディング企画

■都心5区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.89%(MoM-0.08ポイント) ※2カ月連続低下
 ▼推定成約賃料:2万2325円(MoM+1122円)
■名古屋2区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.54%(MoM-0.08ポイント) ※3カ月連続低下
 ▼推定成約賃料:1万702円(MoM+188円) ※5カ月連続上昇
■大阪4区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.73%(MoM+0.05ポイント) ※8カ月連続1%台
 ▼推定成約賃料:9857円(MoM-66円) ※2カ月連続低下

※名古屋2区は中区、中村区。大阪4区は北区、中央区、西区、淀川区。推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】都心5区の募集賃料が3万円台目前に、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2019年4月
 ▼空室率:0.64%(MoM+0.12ポイント) ※4カ月ぶりに上昇
 ▼募集賃料:2万9882円(MoM+361円) ※3万円台が目前に
 ▼現空面積:4万4299坪(MoM+5683坪)
 ▼募集面積:25万3585坪(MoM+1万503坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】オフィスのエネルギーコストが増加、ザイマックス不動産総研

■首都圏オフィスエネルギー推移@2018年12月
 ▼消費量指数:78(YoY-1ポイント) ※3年連続低下
 ▼単価指数 :122(YoY+4ポイント) ※2年連続増加
 ▼コスト指数:94(YoY+2ポイント) ※4年ぶりに増加

※指数は2010年12月時点の値を100としている。YoYは前年同月比

【調査】横浜オフィス賃料は今後2年間で10.5%上昇、CBRE

■横浜オールグレード市場@2019年第1四半期
 ▼空室率:1.6%(YoY-3.3ポイント)
 ▼賃料:YoY+4.6% ※今後2年間で+10.5%と予想
※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比

【調査】東京Aグレード空室率1%以下を持続、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2019年4月
 ▼空室率:1.0%(YoY-2.0ポイント、MoM横ばい) ※7カ月連続1%以下
 ▼賃料:3万8967円(YoY+5.0%、MoM+0.6%)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比。賃料は坪あたり月額(共益費込み)

【調査】住宅の不動産価格指数が50カ月連続YoYプラス、国交省

■不動産価格指数(全国住宅総合)@2019年1月
 117.2(YoY+4.4%) ※50カ月連続YoYプラス
 ▼タイプ別内訳(全国)
  住宅地104.1(YoY+0.4%)/戸建て住宅105.6(YoY+3.7%)/
  マンション(区分所有)147.4(YoY+5.8%)
 ▼都市圏別内訳(住宅総合)
  南関東圏119.6(YoY+4.1%)/名古屋圏112.5(YoY+6.4%)/
  京阪神圏122.1(YoY+6.1%)

※YoYは前年同月比

【調査】大阪Aグレード賃料の大幅上昇続く、JLL

■大阪Aグレードオフィス賃貸市場@2019年第1四半期末
 ▼空室率:0.5%(YoY-0.5ポイント、QoQ-0.6ポイント)
 ▼賃料:2万1437円(YoY+11.2%、QoQ+3.6%) ※4四半期連続YoY+10%超
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の加速フェーズ
■大阪Aグレードオフィス売買市場@2019年第1四半期末
 ▼価格:YoY+25.8%、QoQ+5.1% ※22四半期連続上昇
 ▼利回り:横ばい
※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】倒産件数が3カ月ぶりにYoYプラス、東京商工リサーチ

  • 2019/05/14

■不動産業倒産状況@2019年4月
 ▼件数:21件(YoY+50.00%、MoM+10.52%) ※3カ月ぶりにYoYプラス
 ▼負債総額:31億8200万円(YoY-61.18%、MoM-82.62%)

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】まだ上昇余地がある大阪オフィス価格、Colliers

大阪オフィス市場において、タイト化する需給や相対的に安価な人件費などは、同地域への投資を増加させる要因となるだろう。国土交通省の商業不動産価値指数(CPPI)によれば、大阪の同指数の上昇ペースは速まっている。しかし、東京の過去10年間の上昇幅である86%までは到達していないことなどから、大阪の不動産価格には上昇余地があるとみられる。

【調査】東証REIT指数が下落、東京海上AM

■東証REIT指数@2019年4月末
 MoM-0.96%(配当込みベースでは同-0.74%)
  ▼上旬:下落(利益確定の売りが見られたことなどを受けて)
  ▼中旬:方向感なく推移(各REITの決算は良好も国内長期金利の上昇で)
  ▼下旬:上昇(緩和的な金融政策の継続が期待されたことなどから)
■当面の市場見通し(5月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(REIT各社の業績堅調や長期金利の低位継続などで)
  ▼賃料上昇の恩恵を受けやすい銘柄への買いが入りやすい

※MoMは前月比

【分析】東京オフィスの需要堅調で市場の懸念は払拭へ、Colliers

2019年第1四半期(1月~3月)の東京オフィス市場は、前期から積みあがってきた需要が供給増を上回り続けているため、景況感としてはおおむね安定している。空室率は非常に低く、ネットベースの需要増加も相応に多いことから、平均賃料は全体的に上昇傾向にある。供給増に対する長年の市場の懸念は徐々に払拭されつつある。

【調査】日本へのインバウンド投資が大幅減少、CBRE

■日本へのインバウンド投資額@2018年
 48億8000万ドル(YoY-61%)
  ▼内訳:米州61%/EMEA3%/アジア36%/太平洋地域0%
■日本発のアウトバウンド投資額@2018年
 19億3000万ドル(YoY-29%) ※2年連続減少
  ▼内訳:米州60%/EMEA13%/アジア18%/太平洋地域9%

※EMEAは欧州・中東・アフリカ。YoYは前年比

【予測】名古屋オフィス賃料は2020年まで上昇の見通し、ニッセイ基礎研

■名古屋オフィス賃料見通し(標準シナリオ)
 2019年:102
 2020年:103
 2021年~2023年:横ばい圏で推移

賃料は2018年を100とした相対値

【調査】Aクラス成約賃料が6期ぶりに下落、三幸エステートとニッセイ基礎研

■東京都心部Aクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:3万8733円(QoQ-735円) ※6期ぶりに下落
 ▼空室率:0.6%(QoQ-0.2ポイント)
■東京都心部Bクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:2万1312円(QoQ-117円)
 ▼空室率:0.6%(QoQ-0.1ポイント)
■東京都心部Cクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:1万8761円(QoQ+197円) ※小幅ながら3期連続上昇
 ▼空室率:0.6%(QoQ±0.0ポイント)

※成約賃料指標は坪あたり月額(共益費除く)。第1四半期は1月~3月。QoQは前期比

【調査】東京Cクラスオフィスの床単価上昇続く、大和不動産鑑定

■東京都心部オフィスビル坪あたり床単価@2019年第1四半期
 ▼Aクラスビル:934万円(YoY+11.7%、QoQ-3.3%)
 ▼Bクラスビル:430万円(YoY+7.2%、QoQ-1.4%)
 ▼Cクラスビル:332万円(YoY+23.0%、QoQ+1.2%) ※3四半期連続でQoQプラス

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】東証REIT指数が下落、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2019年4月末時点
  1889.13(MoM-18.23ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2019年4月
  8回96億円(累計買い入れ額5244億円)
■各投資法人の動向@2019年4月
 ▼グローバル・ワン不動産投資法人が公募増資を発表

※MoMは前月比

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