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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

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レポート一覧

【分析】新たなテナントセクターがアジアのCBDで存在感増す、Colliers

アジアの主要なビジネス中心地区(CBD)では、テナントとして金融業界の存在感が大きかった。しかし、2017年から2018年にかけては、テクノロジー、メディア、テレコムといったセクター(TMTセクター)とフレキシブル・ワークスペース・プロバイダーがオフィス需要の原動力となっている。現在、ビジネス中心地区内のプライム・オフィス・スペースの約18%をTMTセクターが、5%をフレキシブル・ワークスペースが占めている。今後、このようなセクターの成長率は鈍化するかも知れないが、流れが変わる兆候はない。

【分析】REITでESG認証物件が増加、TMAX

REITが保有するESG認証物件数の年次推移をみると、2013年12月末時点で認証を受けたビルは67物件(全保有物件の約3%程度)だったが、2017年12月末時点では395物件(同11%)、2018年12月末は589物件(同15%)と増加している。また投資法人別の認証取得状況をみると、2018年12月末で全60投資法人中49法人が保有物件の認証を受けている。各社ともESGに対する認識が高まっていることがうかがえる。

【調査】東京圏物流施設空室率が3.3%、サヴィルズ

■物流施設賃貸市場@2018年
 ▼東京圏:空室率3.3%/募集賃料は安定傾向
 ▼大阪圏:空室率7.1%/募集賃料は上昇傾向

※2018年は2018年2月~2019年1月。

【調査】地方圏住宅地地価が27年ぶりのYoYプラス、国交省

■全用途地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+1.2% ※4年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+2.0%/地方圏YoY+0.4%
■住宅地地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+0.6% ※2年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+1.0%/地方圏YoY+0.2%
■商業地地価公示@2019年1月1日
 全国平均:YoY+2.8% ※4年連続YoYプラス
  ▼地域別:三大都市圏YoY+5.1%/地方圏YoY+1.0%

YoYは前年同日比

【調査】土地取引状況DIが低下、国土交通省

■土地取引景況感の現状判断DI@2019年1月
 ▼東京:+34.3ポイント(HoH-8.8ポイント)
 ▼大阪:+19.5ポイント(HoH-11.6ポイント)
 ▼その他の地域:-3.6ポイント(HoH-0.8ポイント)
■土地取引景況感の1年後予想DI@2019年1月
 ▼東京:+20.5ポイント(HoH-12.9ポイント)
 ▼大阪:+6.5ポイント(HoH-14.8ポイント)
 ▼その他の地域:-10.8ポイント(HoH-6.8ポイント)

※アンケート調査結果(有効回答数1062社)。HoHは2018年8月比

【調査】マンション発売戸数が2カ月連続YoYマイナス、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2019年2月
 ▼発売:2323戸(YoY-6.7%、MoM+22.3%) ※2カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:65.6%(YoY+0.6ポイント、MoM+1.9ポイント)
 ▼価格:戸あたり6284万円(YoY+2.5%)、m2あたり91万1000円(YoY+2.5%)
 ▼販売在庫数:8572戸(YoY+2009戸、MoM-468戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】緩やかな増加が続く私募ファンド市場、三井住友トラスト基礎研

■不動産私募ファンド市場規模@2018年12月末時点
 17兆7000億円(HoH+8600億円、+5.1%) ※緩やかな増加を継続
  内訳:国内特化型15兆1000億円/グローバル型(国内分)2兆6000億円

※不動産私募ファンド市場規模は運用資産額ベースの推計値。HoHは前半期比

【調査】都心5区マンション賃料の上昇続く、不動研

■都心5区のマンションm2あたり賃料@2018年下半期
 ▼新築(標準タイプ):4664円(YoY+3.8%、HoH+1.5%)
 ▼中古(標準タイプ):4280円(YoY+3.8%、HoH+1.4%)
■都心5区のマンションm2あたり価格@2018年下半期
 ▼新築(標準タイプ):138万1000円(YoY+11.3%、HoH+5.7%)
 ▼中古(標準タイプ):109万7000円(YoY-0.3%、HoH-3.3%)

※下半期は7月~12月、YoYは前年同期比、HoHは前期比、中古は築10年

【調査】2018年マンション供給トップは住友不動産、不動産経済研

■全国分譲マンション供給専有面積ランキング@2018年
 1位:住友不動産49万8864m2(うち首都圏41万4975m2)
 2位:野村不動産39万3350m2(うち首都圏26万6832m2)
 3位:三菱地所レジデンス26万831m2(うち首都圏18万3958m2)
 4位:三井不動産レジデンシャル23万672m2(うち首都圏19万2748m2)
 5位:プレサンスコーポレーション19万7903m2(うち首都圏774 m2)

【調査】募集賃料が5カ月連続上昇、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2019年2月
 ▼空室率:0.66%(MoM±0.00ポイント) ※9カ月連続1%未満
 ▼募集賃料:2万9637円(MoM+81円) ※5カ月連続上昇
 ▼現空面積:4万2399坪(MoM+3727坪)
 ▼募集面積:26万2293坪(MoM-5513坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【予測】2019年アジア太平洋のホテル投資額はYoY+15%、JLL

■世界ホテル投資額予測@2019年
 672億ドル(YoY横ばい)
  ▼アメリカ:365億ドル(YoY±0%)
  ▼アジア太平洋:95億ドル(YoY+15%)
  ▼欧州・中東・アフリカ(EMEA):212億ドル(YoY-5%~-10%)

※YoYは前年比

【調査】負債総額が6カ月ぶりのYoYプラス、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2019年2月
 ▼件数:22件(YoY-18.51%、MoM+10.00%) ※3カ月ぶりのYoYマイナス
 ▼負債総額:83億3000万円(YoY+70.69%、MoM+248.38%) ※6カ月ぶりのYoYプラス

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】エスコンジャパンリートが上場、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2019年2月末時点
  1850.03(MoM-0.82ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2019年2月
  4回48億円(累計買い入れ額5112億円)
■各投資法人の動向@2019年2月
 ▼ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、
  野村不動産マスターファンド投資法人、
  大和ハウスリート投資法人が公募増資を発表
 ▼エスコンジャパンリート投資法人が2月13日に上場

※MoMは前月比

【予測】大阪オフィス賃料は2020年まで上昇の見通し、ニッセイ基礎研

■大阪のオフィス空室率見通し
 2021年まで:きわめて低水準を維持(新規供給が限定的なこともあって)
 2022年以降:上昇するも大幅上昇には至らない(梅田駅周辺で複数の大規模開発計画)
■大阪のオフィス賃料見通し(標準シナリオ)
 2019年:2018年比+4%
 2020年:2018年比+8%
 2021年~2023年:ほぼ横ばい圏で推移

【調査】都心5区空室率が1年ぶりに上昇、ビルディング企画

■都心5区オフィス市況@2019年2月
 ▼空室率:2.02%(MoM+0.24ポイント) ※12カ月ぶりの上昇
 ▼推定成約賃料:2万1387円(MoM+675円) ※2カ月ぶりの上昇
■名古屋2区オフィス市況@2019年2月
 ▼空室率:1.74%(MoM-0.21ポイント)
 ▼推定成約賃料:1万472円(MoM+212)
■大阪4区オフィス市況@2019年2月
 ▼空室率:1.69%(MoM+0.06ポイント) ※6カ月連続1%台
 ▼推定成約賃料:9926円(MoM+59円) ※3カ月ぶりの上昇

※名古屋2区は中区、中村区。大阪4区は北区、中央区、西区、淀川区。推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】年金の不動産投資が6年連続増加、ARES

■実物不動産または不動産証券化商品への投資実施率@2017年
 ▼年金:59%(YoY+1ポイント) ※6年連続増加
  ●対象:実物不動産5%/J-REIT10%/国内私募ファンド13%/
      国内私募REIT39%/不動産が裏付けの債権4%/
      海外REIT9%/海外私募ファンド23%
 ▼一般機関投資家:91%(YoY-1ポイント)
  ●対象:実物不動産17%/J-REIT62%/国内私募ファンド21%/
      国内私募REIT51%/不動産が裏付けの債権42%/
      海外REIT9%/海外私募ファンド21%

※機関投資家へ2018年9月19日~11月7日にアンケート調査を実施

【調査】小幅ながらオフィス空室率の低下続く、三鬼商事

■都心5区オフィス空室率@2019年2月
 1.78%(YoY-1.25ポイント、MoM-0.04ポイント)
  ▼新築ビル:3.17%(YoY-6.83ポイント、MoM-0.04ポイント)
  ▼既存ビル:1.75%(YoY-1.16ポイント、MoM-0.03ポイント)
■都心5区オフィス平均募集賃料@2019年2月
 2万1101円(YoY+1601円、MoM+91円) ※62カ月連続上昇
  ▼新築ビル:2万9208円(YoY+2000円、MoM-611円)
  ▼既存ビル:2万843円(YoY+1579円、MoM+152円)

※平均募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東証REIT指数は横ばい、東京海上AM

■東証REIT指数@2019年2月末
 MoM横ばい(配当込みベースでは同+0.51%)
  ▼上旬:下落(利益確定売りや企業業績の減速傾向により)
  ▼中旬:底堅く推移(オフィス市況の好調確認やREIT各社のポートフォリオ強化で)
  ▼下旬:上昇(ホテル市況改善や米中貿易交渉進展の期待されて)
■当面の市場見通し(3月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(REIT各社の業績堅調や長期金利が低下傾向のため)
  ▼賃料上昇の恩恵を受けやすい銘柄への買いが入りやすい

※MoMは前月比

【分析】アップサイドが見込める大阪オフィス市場、Colliers

オフィス市場の安定したアウトパフォーマンスが予想されているが、なかでも主要な地方都市ではさらなるアップサイドが見込めるだろう。特に大阪は供給が非常にタイトで、賃料の確実な上昇が予測される。大阪の空室率が歴史的な低水準にあり、追加の投資資金流入を見込んでも、純投資利回りが3.5%を超える魅力的な水準を保つことができる見通しだ。

【調査】Aグレード空室率1%未満を持続、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2019年2月末
 ▼空室率:0.9%(YoY-1.2ポイント、MoM±0.0) ※2カ月連続1%未満
 ▼賃料:3万8488円(YoY+4.6%、MoM+0.4%) ※8カ月連続上昇

※YoYは前年同月比、MoMは前月比。賃料は坪あたり月額(共益費込み)

【予測】2021年末のオフィス賃料は2万5000円目前、オフィスビル総研

■都心5区オフィスビル市場予測(空室率/募集賃料/新規供給/吸収需要)
 ▼2019Q1:0.8%/2万1987円/6万3200坪/6万5300坪
 ▼2019Q2:0.8%/2万2167円/3万8800坪/3万4900坪
 ▼2019Q3:0.8%/2万2460円/5万2900坪/5万4000坪
 ▼2019Q4:1.0%/2万3055円/3万6800坪/2万3400坪
 ▼2020Q4:1.4%/2万4348円/1万1500坪/8900坪
 ▼2021Q4:2.3%/2万4883円/3000坪/-1万8800坪

※予測は2018年第4四半期時点。募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。例えば2019Q1は2019年第1四半期(1月~3月)

【調査】マンション募集賃料が千代田区のみ下落、LMC

■都心5区のマンション募集賃料@2019年1月末
 ▼千代田区:MoM-97円、YoYマイナス
 ▼中央区: MoM+316円、YoYプラス ※4カ月連続集計開始来最高値(1万6384円)
 ▼港区:MoM+651円、YoYプラス
 ▼新宿区:MoM+139円、YoYプラス ※集計開始来最高値
 ▼渋谷区:MoM+651円、YoYプラス ※集計開始来最高値

※募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東京圏物流施設空室率が3%台まで低下、一五不動産

■東京圏の物流施設賃貸市場@2019年1月
 ▼空室率:3.3%(QoQ-2.0ポイント) ※供給34万1000m2/需要64万8000m2
 ▼募集賃料:4180円(QoQ-0.9%) ※4200円前後でおおむね横ばい
■関西圏の物流施設賃貸市場@2019年1月
 ▼空室率:7.1%(QoQ-2.5ポイント) ※5四半期連続低下
 ▼募集賃料:3460円(QoQ横ばい)

※募集賃料は坪あたり月額。QoQは3カ月前比

【調査】東京都の賃貸住宅空室率指数が低下続く、タス

■賃貸住宅空室率指数@2018年12月
 ▼東京都:13.25(YoY-0.05ポイント、MoM+0.01ポイント)
  ●23区:12.79(YoY-0.16ポイント、MoM+0.07ポイント)
  ●市部:16.60(YoY-0.19ポイント、MoM-0.41ポイント)
 ▼神奈川県:16.52(YoY+0.53ポイント、MoM-0.05ポイント)
 ▼埼玉県:16.29(YoY-1.26ポイント、MoM-0.23ポイント)
 ▼千葉県:16.63(YoY+0.35ポイント、MoM-0.11ポイント)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東京オフィス床単価の上昇続く、大和不動産鑑定

■Aクラスオフィスビル床単価@2018年第4四半期
 ▼東京:1万8121ドル(QoQ+857ドル)
 ▼北京:1万4128ドル(QoQ-16ドル)
 ▼上海:1万1825ドル(QoQ-13ドル)
 ▼香港:3万9059ドル(QoQ-821ドル)
 ▼シンガポール:1万6281ドル(QoQ+213ドル)

※床単価は共用部分を含む1m2あたりのグロス額。第4四半期は10月~12月。QoQは前四半期比

【調査】データセンター4物件が建設中、C&W

■主要オペレーターの東京のキャパシティ
 NTT140MW弱/@Tokyo80MW強/KDDI50MW弱/Equinix40MW強/Colt20MW程度
■主要な建設動向
 Equinix「TY11」、面積843坪、2019Q1竣工予定
 NEC、名古屋、面積351坪、2019Q1竣工予定
 KDDI、多摩、予想面積1012坪、2020Q2竣工予定
 SoftBank、府中、面積1万1148坪、2020Q2竣工予定

【調査】機関投資家の不動産投資が減少、C&W

■投資不動産取引額
 ▼2018年第4四半期:9197億円(YoY-39.8%)
 ▼2018年年間累計:5兆2012億円(YoY-11.6%) ※機関投資家がYoY-40.2%

【調査】住宅の不動産価格指数が48カ月連続YoYプラス、国交省

■不動産価格指数(全国住宅総合)@2018年11月
 112.1(YoY+2.4%) ※48カ月連続YoYプラス
 ▼タイプ別内訳(全国)
  住宅地99.0(YoY+0.2%)/戸建て住宅102.3(YoY+0.3%)/
  マンション(区分所有)141.8(YoY+3.7%)
 ▼都市圏別内訳(住宅総合)
  南関東圏114.3(YoY+1.4%)/名古屋圏107.7(YoY+3.8%)/
  京阪神圏111.7(YoY-0.4%)

※YoYは前年同月比

【調査】都心5区オフィス空室率が26年ぶりに2%未満、ドイチェAM

■オフィスビル市場@2018年12月末
都心5区のオフィスビルの平均空室率はYoY-1.2ポイントの1.8%。26年ぶりに2%を割り込む水準となった。
■商業施設市場@2018年第3四半期
都心商業施設の募集賃料は表参道がYoY+32.7%と大幅上昇。池袋、渋谷、銀座もそれぞれ同+33.0%、同+9.5%、同+8.5%と上昇。一方、新宿は同+0.1%とほぼ横ばい。
■マンション市場@2018年第4四半期
首都圏分譲マンションの平均販売価格はQoQ+6.3%の5929万円と再び6000万円近くまで上昇した。
■物流施設市場@2018年第3四半期
東京圏の物流施設の空室率はQoQ+0.8ポイントの6.1%だった。大阪圏は15.0%、名古屋圏は8.6%と、いずれもほほ横ばい。
■ホテル市場@2018年第2四半期
東京と大阪のホテル稼働率は、業況判断の目安である80%を上回って堅調な水準を維持した。

例えば第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【調査】東京Aグレード空室率が1.0%に、JLL

■東京Aグレードオフィス市場@2018年第4四半期
 ▼空室率:1.0%(YoY-1.5ポイント、QoQ-0.5ポイント)
 ▼賃料:3万8178円(YoY+3.9%、QoQ+1.4%) ※27四半期連続上昇
 ▼価格:YoY+7.2%、QoQ+1.9% ※2四半期連続上昇
■東京商業施設市場@2018年第4四半期
 ▼賃料:8万405円(YoY+1.2%、QoQ+1.0%) ※銀座1階が10四半期ぶりの上昇
 ▼価格:YoY+3.7%、QoQ+0.5%
■東京物流施設市場@2018年第4四半期
 ▼空室率:4.1%(YoY横ばい、QoQ-1.0ポイント)
 ▼賃料:4217円(YoY+0.4%、QoQ-0.3%)
 ▼価格:YoY+4.8%、QoQ+2.0%

※第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比。賃料は坪あたり月額(共益費込み)。価格は坪あたり

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