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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

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レポート一覧

【調査】第1四半期の世界投資額はYoY-8%、JLL

■世界商業用不動産投資額
 ▼2019年第1四半期実績:1560億ドル(YoY-8%)
  ●アメリカ大陸:620億ドル(YoY-8%)
  ●EMEA:500億ドル(YoY-22%)
  ●アジア太平洋:450億ドル(YoY+14%)
 ▼2019年通期見通し:約6900億ドル(YoY-10%~-5%)

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比。EMEAは欧州、中東およびアフリカ大陸

【調査】マンション発売戸数がYoY-39.3%、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2019年4月
 ▼発売:1421戸(YoY-39.3%、MoM-57.4%) ※4カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:64.3%(YoY+1.3ポイント、MoM-7.9ポイント) ※再び70%割れ
 ▼価格:戸あたり5895万円(YoY+6.3%)、m2あたり93万1000円(YoY+16.4%)
 ▼販売在庫数:7748戸(YoY+1305戸、MoM-519戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東京・大阪ともオフィス賃料上昇続く、JLL

■オフィス プロパティ クロック(不動産時計)@2019年第1四半期
 ▼東京Aグレード:「賃料上昇の減速」フェーズ ※12四半期連続
 ▼大阪Aグレード:「賃料上昇の加速」フェーズ ※19四半期連続

※第1四半期は1月~3月

【調査】物流施設空室率が4.1%を維持、JLL

■東京圏物流施設賃貸市場@2019年第1四半期
 ▼空室率:4.1%(YoY-1.1ポイント、QoQ横ばい)
  ●湾岸エリア:0%(YoY横ばい、QoQ横ばい)
  ●内陸エリア:6.3%(YoY-2.1ポイント、QoQ横ばい)
 ▼賃料:4251円(YoY+1.5%、QoQ+0.8%) ※今後も上昇傾向で推移する見通し
  ●湾岸エリア:YoY+3.0%、QoQ+0.8%
  ●内陸エリア:YoY+1.4%、QoQ+0.8%
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の減速フェーズ

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【調査】表参道の店舗賃料が14四半期ぶりに上昇、JLL

■東京プライムリテール賃貸市場@2019年第1四半期
 ▼銀座の賃料:28万円(QoQ横ばい) ※今後も安定的に推移する見通し
 ▼表参道の賃料:22万円(QoQ+2.3%) ※14四半期ぶりに上昇
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の減速フェーズ ※ピーク間近
■東京プライムリテール売買市場@2019年第1四半期
 ▼価格:YoY+3.8%、QoQ+0.1% ※今後も安定的に推移する見通し

※賃料は1階坪あたり月額のモデル値。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【調査】第1四半期の国内投資額が2013年来最低に、CBRE

■世界事業用不動産投資額@2019年第1四半期
 1900億ドル(YoY-16%)
■日本事業用不動産投資額@2019年第1四半期
 7610億円(YoY-30%) ※第1四半期としては2013年以降で最低
■投資家平均期待利回り@2019年4月
 ▼オフィス(大手町):3.40%(QoQ-0.03ポイント)
 ▼マンション(ワンルーム、都心5区):4.20%(QoQ±0ポイント)
 ▼商業施設(銀座中央通り):3.40%(QoQ±0ポイント)
 ▼ホテル(宿泊特化型、都心5区):4.55%(QoQ-0.05ポイント)
 ▼物流施設(MT型、首都圏湾岸部):4.46%(QoQ-0.03ポイント)
 ▼太陽光発電(既存施設):4.50%(QoQ±0ポイント)
 ▼データセンター(シェル型、東京近郊):5.61%(QoQ-0.14ポイント)

※投資家平均期待利回りはNOIベースの中央値。YoYは前年同期比、QoQは3カ月前比。MTはマルチテナント。シェル型は土地・建物のみに投資する形態

【調査】都心5区賃料がMoM+1000円超、ビルディング企画

■都心5区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.89%(MoM-0.08ポイント) ※2カ月連続低下
 ▼推定成約賃料:2万2325円(MoM+1122円)
■名古屋2区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.54%(MoM-0.08ポイント) ※3カ月連続低下
 ▼推定成約賃料:1万702円(MoM+188円) ※5カ月連続上昇
■大阪4区オフィス市況@2019年4月
 ▼空室率:1.73%(MoM+0.05ポイント) ※8カ月連続1%台
 ▼推定成約賃料:9857円(MoM-66円) ※2カ月連続低下

※名古屋2区は中区、中村区。大阪4区は北区、中央区、西区、淀川区。推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】都心5区の募集賃料が3万円台目前に、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2019年4月
 ▼空室率:0.64%(MoM+0.12ポイント) ※4カ月ぶりに上昇
 ▼募集賃料:2万9882円(MoM+361円) ※3万円台が目前に
 ▼現空面積:4万4299坪(MoM+5683坪)
 ▼募集面積:25万3585坪(MoM+1万503坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】オフィスのエネルギーコストが増加、ザイマックス不動産総研

■首都圏オフィスエネルギー推移@2018年12月
 ▼消費量指数:78(YoY-1ポイント) ※3年連続低下
 ▼単価指数 :122(YoY+4ポイント) ※2年連続増加
 ▼コスト指数:94(YoY+2ポイント) ※4年ぶりに増加

※指数は2010年12月時点の値を100としている。YoYは前年同月比

【調査】横浜オフィス賃料は今後2年間で10.5%上昇、CBRE

■横浜オールグレード市場@2019年第1四半期
 ▼空室率:1.6%(YoY-3.3ポイント)
 ▼賃料:YoY+4.6% ※今後2年間で+10.5%と予想
※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比

【調査】東京Aグレード空室率1%以下を持続、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2019年4月
 ▼空室率:1.0%(YoY-2.0ポイント、MoM横ばい) ※7カ月連続1%以下
 ▼賃料:3万8967円(YoY+5.0%、MoM+0.6%)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比。賃料は坪あたり月額(共益費込み)

【調査】住宅の不動産価格指数が50カ月連続YoYプラス、国交省

■不動産価格指数(全国住宅総合)@2019年1月
 117.2(YoY+4.4%) ※50カ月連続YoYプラス
 ▼タイプ別内訳(全国)
  住宅地104.1(YoY+0.4%)/戸建て住宅105.6(YoY+3.7%)/
  マンション(区分所有)147.4(YoY+5.8%)
 ▼都市圏別内訳(住宅総合)
  南関東圏119.6(YoY+4.1%)/名古屋圏112.5(YoY+6.4%)/
  京阪神圏122.1(YoY+6.1%)

※YoYは前年同月比

【調査】大阪Aグレード賃料の大幅上昇続く、JLL

■大阪Aグレードオフィス賃貸市場@2019年第1四半期末
 ▼空室率:0.5%(YoY-0.5ポイント、QoQ-0.6ポイント)
 ▼賃料:2万1437円(YoY+11.2%、QoQ+3.6%) ※4四半期連続YoY+10%超
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の加速フェーズ
■大阪Aグレードオフィス売買市場@2019年第1四半期末
 ▼価格:YoY+25.8%、QoQ+5.1% ※22四半期連続上昇
 ▼利回り:横ばい
※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】倒産件数が3カ月ぶりにYoYプラス、東京商工リサーチ

  • 2019/05/14

■不動産業倒産状況@2019年4月
 ▼件数:21件(YoY+50.00%、MoM+10.52%) ※3カ月ぶりにYoYプラス
 ▼負債総額:31億8200万円(YoY-61.18%、MoM-82.62%)

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】まだ上昇余地がある大阪オフィス価格、Colliers

大阪オフィス市場において、タイト化する需給や相対的に安価な人件費などは、同地域への投資を増加させる要因となるだろう。国土交通省の商業不動産価値指数(CPPI)によれば、大阪の同指数の上昇ペースは速まっている。しかし、東京の過去10年間の上昇幅である86%までは到達していないことなどから、大阪の不動産価格には上昇余地があるとみられる。

【調査】東証REIT指数が下落、東京海上AM

■東証REIT指数@2019年4月末
 MoM-0.96%(配当込みベースでは同-0.74%)
  ▼上旬:下落(利益確定の売りが見られたことなどを受けて)
  ▼中旬:方向感なく推移(各REITの決算は良好も国内長期金利の上昇で)
  ▼下旬:上昇(緩和的な金融政策の継続が期待されたことなどから)
■当面の市場見通し(5月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(REIT各社の業績堅調や長期金利の低位継続などで)
  ▼賃料上昇の恩恵を受けやすい銘柄への買いが入りやすい

※MoMは前月比

【分析】東京オフィスの需要堅調で市場の懸念は払拭へ、Colliers

2019年第1四半期(1月~3月)の東京オフィス市場は、前期から積みあがってきた需要が供給増を上回り続けているため、景況感としてはおおむね安定している。空室率は非常に低く、ネットベースの需要増加も相応に多いことから、平均賃料は全体的に上昇傾向にある。供給増に対する長年の市場の懸念は徐々に払拭されつつある。

【調査】日本へのインバウンド投資が大幅減少、CBRE

■日本へのインバウンド投資額@2018年
 48億8000万ドル(YoY-61%)
  ▼内訳:米州61%/EMEA3%/アジア36%/太平洋地域0%
■日本発のアウトバウンド投資額@2018年
 19億3000万ドル(YoY-29%) ※2年連続減少
  ▼内訳:米州60%/EMEA13%/アジア18%/太平洋地域9%

※EMEAは欧州・中東・アフリカ。YoYは前年比

【予測】名古屋オフィス賃料は2020年まで上昇の見通し、ニッセイ基礎研

■名古屋オフィス賃料見通し(標準シナリオ)
 2019年:102
 2020年:103
 2021年~2023年:横ばい圏で推移

賃料は2018年を100とした相対値

【調査】Aクラス成約賃料が6期ぶりに下落、三幸エステートとニッセイ基礎研

■東京都心部Aクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:3万8733円(QoQ-735円) ※6期ぶりに下落
 ▼空室率:0.6%(QoQ-0.2ポイント)
■東京都心部Bクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:2万1312円(QoQ-117円)
 ▼空室率:0.6%(QoQ-0.1ポイント)
■東京都心部Cクラスオフィスビル市場@2019年第1四半期
 ▼成約賃料指標:1万8761円(QoQ+197円) ※小幅ながら3期連続上昇
 ▼空室率:0.6%(QoQ±0.0ポイント)

※成約賃料指標は坪あたり月額(共益費除く)。第1四半期は1月~3月。QoQは前期比

【調査】東京Cクラスオフィスの床単価上昇続く、大和不動産鑑定

■東京都心部オフィスビル坪あたり床単価@2019年第1四半期
 ▼Aクラスビル:934万円(YoY+11.7%、QoQ-3.3%)
 ▼Bクラスビル:430万円(YoY+7.2%、QoQ-1.4%)
 ▼Cクラスビル:332万円(YoY+23.0%、QoQ+1.2%) ※3四半期連続でQoQプラス

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】東証REIT指数が下落、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2019年4月末時点
  1889.13(MoM-18.23ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2019年4月
  8回96億円(累計買い入れ額5244億円)
■各投資法人の動向@2019年4月
 ▼グローバル・ワン不動産投資法人が公募増資を発表

※MoMは前月比

【調査】銀座店舗の空室率が上昇、CBRE

■ハイストリート店舗空室率@2019年第1四半期
 ▼銀座:1.5%(YoY-0.3ポイント、QoQ+0.4ポイント)
 ▼表参道・原宿:0.6%(YoY-0.3ポイント、QoQ-0.2ポイント)
 ▼心斎橋:1.5%(YoY-0.3ポイント、QoQ+1.4ポイント)
 ▼栄:1.7%(YoY+1.7ポイント、QoQ±0.0ポイント)
■プライム店舗想定成約賃料@2019年第1四半期
 ▼銀座:40万円(YoY±0円、QoQ±0円)
 ▼表参道・原宿:35万円(YoY+2万円、QoQ±0円)
 ▼心斎橋:30万円(YoY±0円、QoQ±0円)
 ▼栄:14万円(YoY±0円、QoQ±0円)

※想定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)の上限値。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】64カ月連続でオフィス賃料が上昇、三鬼商事

■都心5区オフィス空室率@2019年4月
 1.70%(YoY-0.95ポイント、MoM-0.08ポイント)
  ▼新築ビル:2.83%(YoY-6.46ポイント、MoM-0.07ポイント)
  ▼既存ビル:1.66%(YoY-0.88ポイント、MoM-0.08ポイント)
■都心5区オフィス平均募集賃料@2019年4月
 2万1279円(YoY+1383円、MoM+145円) ※64カ月連続上昇
  ▼新築ビル:3万1305円(YoY+4197円、MoM+951円)
  ▼既存ビル:2万1010円(YoY+1331円、MoM+155円)

※平均募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】23区空室率の低下続く、ザイマックス不動産総研

■東京23区オフィス稼働状況@2019年第1四半期
 ▼空室率:0.81%(QoQ-0.06ポイント)
 ▼空室:増加面積9万8000坪/減少面積10万6000坪/消化率53.6%
■成約賃料@2019年第1四半期
 ▼新規成約賃料インデックス:123(QoQ±0ポイント)
 ▼新規成約賃料ID:+19(QoQ-4ポイント) ※16四半期連続プラス圏
 ▼支払賃料インデックス(新規と継続の両方を含む):94(QoQ+3ポイント)
■フリーレント@2019年第1四半期
 ▼付与率(1日以上):46.3%(QoQ-4.7ポイント)
 ▼平均付与月数(全契約):1.5カ月(QoQ±0.0カ月)

※第1四半期は1月~3月。QoQは前期比

【調査】オフィス還元利回りの低下傾向続く、大和不動産鑑定

■REITオフィス還元利回り@2018年12月
 全国平均:4.15%(HoH-0.06ポイント) ※全エリアで低下傾向続く
  ▼東京:3.91%(HoH-0.04ポイント)
  ▼大阪:4.37%(HoH-0.04ポイント)
  ▼名古屋:4.57%(HoH-0.06ポイント)
■REITオフィス稼働率@2018年12月
 全国平均:98.98%(HoH-0.15ポイント) ※全エリアでやや低下
  ▼東京:99.21%(HoH-0.11ポイント)
  ▼大阪:98.49%(HoH-0.28ポイント)
  ▼名古屋:98.45%(HoH-0.53ポイント)
■REITオフィス契約賃料@2018年12月
 全国平均:1万6900円(HoH-100円)
  ▼東京:1万9000円(HoH+100円)
  ▼大阪:1万2800円(HoH+100円)
  ▼名古屋:1万3100円(HoH-400円)

※契約賃料は坪あたり月額

【調査】「ESG配慮で不動産価値は高まる」は半数、国交省

■ESGに配慮することによる不動産価値の変化@2018年10月
 「高まる」49.8%/「今後は高まる」26.5%/「今後も高まらない」5.4%/
 「今後低くなる」1.0%/「わからない」17.4%
   ▼テナント入居者側
    「高まる」47.4%/「今後は高まる」20.6%/「今後も高まらない」3.1%/
    「今後低くなる」1.0%/「わからない」27.8%
   ▼不動産投資家・ビルオーナー側
    「高まる」55.4%/「今後は高まる」29.3%/「今後も高まらない」5.8%/
    「今後低くなる」0.4%/「わからない」9.1%

※企業年金基金、厚生年金基金、REIT・私募ファンド運用機関、金融機関、一般事業会社を対象として2018年10月に郵送によるアンケート調査を実施。3000社のうち411社が有効回答(回答率13.7%)

【調査】東京都の賃貸住宅空室率指数が再び低下、タス

■賃貸住宅空室率指数@2018年2月
 ▼東京都:13.08(YoY-0.37ポイント、MoM-0.25ポイント)
  ●23区:12.67(YoY-0.39ポイント、MoM-0.21ポイント)
  ●市部:16.04(YoY-1.15ポイント、MoM-0.57ポイント)
 ▼神奈川県:16.57(YoY+0.41ポイント、MoM-0.08ポイント)
 ▼埼玉県:16.26(YoY-1.07ポイント、MoM+0.02ポイント)
 ▼千葉県:17.07(YoY+0.85ポイント、MoM-0.01ポイント)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】店舗賃料は各地とも前期比横ばい、C&W

■トッププライムリテール賃料@2019年第1四半期
 ▼銀座:40万円(YoY±0%、QoQ±0%)
 ▼新宿:32万円(YoY+6.7%、QoQ±0%)
 ▼表参道:30万円(YoY±0%、QoQ±0%)
 ▼渋谷:20万円(YoY±0%、QoQ±0%)

※賃料は坪あたり月額。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】物流施設賃料は3都市圏とも小幅上昇、CBRE

■首都圏大型マルチテナント型物流施設市場@2019年第1半期
 ▼空室率:4.9%(QoQ+0.1ポイント)
 ▼実質賃料:4160円(QoQ+0.2%)
 ▼2四半期後の空室率予想:5.0%(HoH+0.1ポイント)
■近畿圏大型マルチテナント型物流施設市場@2019年第1半期
 ▼空室率:9.1%(QoQ-3.9ポイント)
 ▼実質賃料:3570円(QoQ+1.1%)
 ▼2四半期後の空室率予想:7.3%(HoH-1.8ポイント)
■中部圏大型マルチテナント型物流施設市場@2019年第1半期
 ▼空室率:8.1%(QoQ+3.5ポイント)
 ▼実質賃料:3570円(QoQ+0.6%)
 ▼2四半期後の空室率予想:14.4%(HoH+6.3ポイント)

※実質賃料は坪あたり月額。第1四半期は1月~3月。QoQは前四半期比、HoHは前々四半期(前半期)比

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