日経BP社は、全国の公立小中高等学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング2015」をまとめた。文部科学省が全国の公立学校を対象に実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」(2015年3月1日時点)を基に算出した。ランキングの発表は今回で8度目となる。

 ランキングでは、大きく2つの評価項目を用意した。一つは機器などの整備状況を示す「インフラ整備」。児童・生徒用パソコンの導入率(1人に1台に対する達成度)や、電子黒板の導入率(1学年2台に対する達成度)、公務支援システムの導入率などを評価した。

 もう1つは、教員のICTの授業への活用力や情報モラルの指導力などを示す「教員指導力」である。ICTの活用力を問う18問の設問に対して「わりにできる」「ややできる」と答えた教員の割合を基に算出している。「2014年度中にICT活用指導力の研修を受けた教員の割合」も加味している。

 前回の2014年のランキングは、小中高等学校の全てで佐賀県の自治体が首位に立った。今回は、公立小学校ランキングでは、岡山県備前市が首位となった。備前市では、全ての小中学校で統合型の公務支援システムを導入するなど、インフラ整備が進んでいる。

 備前市以外では、2014年と同様に佐賀県の自治体が上位を占めた。佐賀県は、2012年に県立中学校4校全てに、1人1台の情報端末を配布。さらに2014年4月以降に入学した全ての県立高等学校の生徒が、1人1台のタブレット型パソコンを活用している。

 こうした先進事例の一方で、情報化の進展が思わしくない自治体もある。例えば高等学校のインフラ整備の状況を自治体単位で比較すると、首位の佐賀県が95.5%なのに対して、下位の自治体は40%台にとどまる。東京23区の中にも差がある。小学校では首位の千代田区のインフラ整備スコアが91.6%であるのに対して、最下位の板橋区は41.7%となっている。


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