東日本大震災から1年以上がたち、本格的に情報化投資を拡大する企業が増えてきた。パソコンの導入意欲は堅調で、スマートフォンやタブレット端末など、新しい機器の導入も著しい伸びを示している。クラウド利用や災害対策などの現状も含め、独自調査を基に企業の情報化実態を解説する。

 まずスマートフォンから見ていこう。今回の調査では、Android搭載機、iPhoneともに2割以上の企業が全社もしくは一部に導入していた。特にAndroidは前回調査から「一部の社員に導入」の割合が10ポイント以上増えるなど躍進した(図1)。

●スマホートフォンの利用率ではAndroidがiPhoneを逆転
図1 法人契約で利用しているスマートフォンの種類。前回の2011年調査では、iPhoneシリーズを利用する企業の方がAndroid搭載端末の利用企業よりも多かったが、今回の調査では逆転した
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 スマートフォンの用途については、「メールの送受信や、社内のグループウエアを利用するため」(製造業)という企業が目立つ。

 企業におけるスマートフォン利用で課題だったのがセキュリティだ。最近は、スマートフォンに感染するウイルスなどのマルウエアが増加。また、重要な情報が保存されたスマートフォンを置き忘れたり盗まれたりすると、情報流出につながる。

 導入に当たって、何らかのセキュリティ対策をする企業は半数を超えた(図2)。特にマルウエア対策の実施企業は、2011年の調査時に比べて27.4ポイントも増えている。

●セキュリティではマルウエア対策が進む
図2 スマートフォンに導入しているセキュリティ対策。前回調査から大きく伸びたのが、「ウイルスやマルウエアの対策」と「紛失時などに端末の位置を特定」の2つの機能。携帯電話事業者やメーカーが機能やサービスを強化してきたことが大きいようだ
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