無料のオフィスソフト「OpenOffice.org(オープンオフィス・ドット・オルグ。以下、OpenOfficeとする)」(図1)。2008年以降、このソフトを導入する企業や自治体が増えている(表1)。2010年4月には、山形県が導入を検討していることを表明。実際に導入すれば、県レベルでは最初の事例となる。

●ワープロや表計算などを統合した無料ソフト
図1 無料のオフィスソフト「OpenOffice.org」の画面例。ワープロや表計算、プレゼンテーション、データベースや図形・数式作成などの機能を備える。「OpenOffice.org日本語プロジェクト」のサイトなどからダウンロードできる
[画像のクリックで拡大表示]

●大規模な導入事例もある
表1 OpenOffice.orgの導入事例。2008年以降、相次いで公表されている。公表せずに導入している企業/団体も少なくない
[画像のクリックで拡大表示]

 OpenOfficeは、ワープロや表計算、プレゼンテーション、データベース、図形・数式作成などを用意する。OpenOfficeを自社で導入するとともに、OpenOfficeのサポートサービスなどを提供するアシストの公開ソフトウェア推進室室長・神谷昌直氏は、「ユーザーが必要とする機能はすべて備えている」と強調する。オープンソースのソフトなので無料で使えるだけではなく、約束事(ライセンス)を守れば自由に改変できる。主に、有志の技術者がボランティアで開発している。

 OpenOfficeが公開されたのは2002年。歴史は古いが、ユーザーはパソコンに詳しい個人に限られていた。ところがここ数年、今までマイクロソフトの「Office」など有料製品を使っていた企業や自治体の一部が、OpenOfficeへ移行している。

 移行の主な目的は、コストの削減。有料製品とは異なり、ライセンス料を支払う必要がない。例えば、2009年3月に導入した四国中央市(愛媛県)では、5年間で約3300万円のコスト削減を見込む。

 Office XPの延長サポートが2011年7月に終了することも、移行を後押しする。延長サポートが終了すれば、セキュリティ更新プログラム(パッチ)などが提供されなくなる。そこで、「どうせ移行するなら、Officeをバージョンアップする代わりに、無料のOpenOfficeを導入するというケースが増えている」(神谷氏)。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が4月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら