世界中で8億5000万人を超えるユーザーに迷惑メール(スパム)対策サービスを提供しているという米国企業「クラウドマーク」が、日本に本格上陸する。この1月に日本事務所を設立しており、引き続き、近々日本法人を設立、国内における販売・サポート体制を強化する。

 クラウドマークが提供する迷惑メール対策の特徴は、同社サービスのユーザーに迷惑メールを報告してもらうこと。同社が提供するフィルターをすり抜けた迷惑メールを受信したユーザーには、ボランティアで報告してもらう(図1)。

図1 クラウドマークが提供するサービスでは、同社のフィルターをすり抜けた迷惑メールの報告を受けると、そのメールの特徴を配信して、フィルターを更新。以降、類似のメールはブロックされる。報告からフィルター更新までの所要時間は、平均1分、最短では数秒だという
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 具体的には、同社サービスを導入しているISPや企業のWebメール画面や、同社が提供するメールソフトのプラグインにおいて「迷惑メールを報告する」といったボタンを押して報告する。これらの場合、クラウドマークに送られるのは、送信元や件名、内容などから抽出したメールの特徴だけ。メールそのものは送らない。ただし、迷惑メールそのものをメールに添付して、同社の特定アドレスに送ることでも報告できる。

 報告されたメールのうち、実際に「迷惑」だと判定されたメールの情報は、同社サービスを利用しているサーバーなどに配信され、フィルターを更新。以降、同じ特徴を持つメールはブロックされる。

 ここで気になるのは、虚偽の報告が寄せられないかということ。例えば迷惑メール送信事業者などが、悪意のある報告をして混乱させようとする可能性がある。

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