日本国内には現在、1810以上の市区町村がある。今やそのほとんどが公式Webサイトを運営しているが、そこに掲載されている情報は自治体によってさまざまだ。例えば、「地域や行政の行事・イベントの紹介」の情報はほとんどの自治体サイトに載っているが、「市民活動へのアドバイス/支援情報」は26.5%の自治体しか掲載していない──。日経BP社の「e都市ランキング」調査で、こうした自治体サイトのコンテンツの実態が明らかになった。

行政や地域活動の情報が不足

 「e都市ランキング」は、自治体へのアンケートを基に市区町村の情報化進展度を評価する調査で、今回で9回目。前回までは『日経パソコン』が、今回からは『日経BPガバメントテクノロジー』が調査を実施し、7月に結果をまとめた。

 調査の結果、「地域や行政の行事・イベントの紹介」「ゴミの収集に関する情報」「住民が利用可能な公共施設の利用案内」「転入・転出者への手続きをまとめた案内」といった、いわゆる生活情報は、多くの自治体がサイトに掲載していることが分かった。一方、行政運営に関する情報や、地域活動に役に立つ情報を掲載している自治体は少ない。「バランスシート(全体または連結)」の掲載は43.3%、「審議会/研究会の議事録・配布資料」は31.5%、「市民活動へのアドバイス/支援情報」は26.5%、「紙で発表した報道発表資料」は17.0%にとどまっている(図1)。

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 地域の活性化、あるいは財政難・職員減などの理由から、住民の意見を取り入れたり、企業やNPO、ボランティアと連携しての地域づくりを進めようと考える自治体が増えてきている。しかし、自治体側から民間側(住民、組織)に対しての、行政への参加や地域活動に役立つ情報の提供は、不十分と言えそうだ。

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