東京都は6月3日、2020年に開催される東京五輪に向けて、無線のインターネット接続環境を向上させる方策について携帯電話事業者などから意見を求めるヒアリングを行った。訪日外国人が契約手続きなどを必要とせずに利用できる無線環境の検討などが主眼だが、成果は一般市民にも広く利用してもらう考えだ。

 都からは舛添要一都知事や前田信弘副知事らが出席。携帯電話大手3社の経営トップと公衆無線LANサービスの団体代表とそれぞれ個別に面談し、現状報告や提案を聞いた。参加した事業者は、公衆無線LANの無料開放などに言及したほか、電波特区の制度を活用して携帯電話の周波数を活用するアイデアも出た。

 ヒアリングに当たって、東京都からは前田副知事が、無線LANなどについて「(一つの電波を携帯電話会社の契約によらず使える)キャリアフリーの実現を検討してほしい」(前田副知事)などと事業者側に要望した。ソフトバンクの孫正義社長はこれに対し、訪日外国人の利用を想定して「無線LANサービスを無料で開放する」と表明した。無線LANビジネス推進連絡会を代表するNTTブロードバンドプラットフォーム(NTT-BP)の小林忠男は、渡航者向けに既に提供している無料サービス「Japan Connected-free Wi-Fi」の現状を紹介した。

 KDDIの田中孝司社長は無線LANについて「渡航者向けの仕組みは既にあり、どう周知するかの問題だ」と説明した。NTTドコモの加藤薫社長は「セキュリティやコスト、サービス内容などについて多角的な検討が必要だ」として、無線LANビジネス推進連絡会と検討していく考えを表明した。

 携帯電話については、ソフトバンクの孫社長が、オリンピック会場のある地域で電波特区を利用して携帯電話の周波数帯を広げることを提案した。1.7GHz帯と2.3GHz帯、3.7GHz帯のうち海外で使われている電波を使い、訪日外国人向けに開放する。海外から持ち込んだ携帯電話やスマートフォンを海外のSIMカードを挿したまま利用できるようにするアイデアである。

 NTTドコモの加藤社長やKDDIの田中社長は、オリンピックの開催期間中に携帯電話網のトラフィックが爆発的に増えることを説明。それぞれ、会場に増設する基地局や無線LAN設備、災害時に設営できる移動式基地局などを組み合わせて、対策を取っていく方針を説明した。

 東京都は引き続き事業者らと協議を続け、総務省など政府の協力も得ながら、整備の検討を進める考え。

■変更履歴
記事公開後に、ヒアリング状況の写真を追加しました。[2014/06/05 13:26]