グーグルは2013年12月10日、「地域活性化2.0―東北と全国から考えるインターネットの可能性」と題したシンポジウムを都内で開催した。東日本大震災からの復興や、日本全国の地域活性化に対してインターネットが果たす役割について、行政、企業、NPO法人などの関係者を集めて議論をした。

 シンポジウムを主催した、グーグル執行役員兼公共政策部長の藤井宏一郎氏は、シンポジウムについて「行政、企業、非営利団体と、さまざまな立場で活動してきた人たちと議論することが目的。インフラの復旧を進めてきた行政だけでは不十分。現地にビジネスを持ってくる企業や、現地でコミュニティを作る非営利団体の協力が必要になる」と説明した。

 シンポジウムでは、2つのパネルセッションが行われた。前半のセッションでは「東北復興の現状、課題およびインターネット活用に関して」と題し、実際に東北で活動していた地元企業の代表者や復興庁の参事官、クラウドファンディングでNPO法人代表者らが、東北での実体験で学んだ「資金確保」「人員確保」などの課題をどう解決したかを議論した。

 後半のテーマは「日本の地域活性化におけるインターネット活用、現状と今後」。衆議院議員の橋本岳氏や、CODE for JAPAN代表の関治之氏らが、「オープンガバメント運動」や「ベンチャー企業の誘致」など、東北の復興に限らず、地域活性化に関するより広い視点での議論を行った。

 グーグルの藤井氏は、同社の今後の支援活動について「“ハコモノ”を主体とした従来型の援助では、『作ったハードやソフトなどのインフラが数年後には使われなくなる』といったことが起こりやすい。その地域のユーザーを巻き込んで使い続けてもらえるよう、『ICT地域経済活性化プロデューサー』となる人材が地域ごとに必要だ。そういった活動をグーグルで支援したい」と語った。

 グーグルでは、このシンポジウムの映像を、同社の動画共有サイト「YouTube」で一週間以内に公開する予定だ。